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中国の珠海・東莞・福州、不動産抑制策を導入 頭金引き上げ
2016年10月7日 / 05:21 / 1年前

中国の珠海・東莞・福州、不動産抑制策を導入 頭金引き上げ

[香港 7日 ロイター] - 中国の広東省と福建省は6日、不動産バブル抑制のため、住宅購入に対する規制強化を発表した。

 10月7日、中国の広東省と福建省は不動産バブル抑制のため、住宅購入に対する規制強化を発表した。写真は広東省の広東タワーの周囲に立ち並ぶ居住用ビル。2014年6月撮影(2016年 ロイター/Alex Lee)

対象となるのは広東省の珠海と東莞、および福建省の福州。頭金引き上げや、購入できる不動産の上限を2軒とすることなどが盛り込まれている。

これらの3都市は、2軒目の購入者については頭金をこれまでの30%から40%に変更。福州は初回の住宅購入者についても、居住者でない場合は頭金を引き上げた。

東莞では、2軒以上の住宅を持つ家族には住宅ローンの借り入れと共同住宅の購入を禁止した。他の2都市では、144平方メートルを超える共同住宅の購入を禁じた。

同国では最近6日間に14都市が同様の規制を発表した。ただ住宅融資は割安な条件で受けられる上、住宅需要は堅調であり、規制強化により価格が短期的に下落しても市場は継続して拡大するとの見方が業者からは多い。

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