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コラム:中国、経済減速で求められる労働力の流動化
2017年3月7日 / 04:54 / 7ヶ月前

コラム:中国、経済減速で求められる労働力の流動化

 3月6日、中国は経済成長の減速で、労働力の流動性を高める改革が必要になっている。写真は鉄道職員ら。北京の駅で2月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[香港 6日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国は経済成長の減速で、労働力の流動性を高める改革が必要になっている。政府は5日、今年の成長率目標を6.5%と昨年実績の6.7%より低い水準に設定。国内製造業の過剰設備削減計画も打ち出した。

その姿勢は素晴らしい。だが当局は都市部の失業率を4.5%未満に抑えたいと考えている。そこで、何か手を打つ必要がでてくる。

5日に開幕した全国人民代表大会(全人代)に提出された政府活動報告によると、政府は通貨供給量伸び率の目標を引き下げ、国有の「ゾンビ企業」の淘汰を進め、鉄鋼・石炭の生産能力を減らす方針だ。一方でそれによって構造的な失業を発生させないと約束し、むしろ昨年目標より100万人多い1100万人の新規雇用を創出すると表明した。

失業率の上昇を抑えるために、経済が低迷している地域の多くの当局は、国有企業から解雇された人たちを、実は必要とされていない低賃金の職に振り向けている。これはいつまでも続かない。中国版の「ラストベルト(錆びついた工業地帯)」にとどまったままの労働者は、もっと急速な成長を遂げている地域に速やかに移動させる必要がある。さもないと既に懸念すべき状況にある富の格差が一段と開いてしまう。

ガベカル・ドラゴノミクスのデータによると、労働力を送り出している貧しい省と、それを受け入れている豊かな省の賃金格差は2012年以降じりじりと拡大を続けている。

残念ながら職探しのための移動を抑える性格を持つ、中国の戸籍(戸口)制度は今も残っている。同時に失業者が大量に押し寄せる事態を懸念する地方政府は、流入規制強化に忙しい。

北京市と上海市は既に移住者歓迎の旗を降ろしており、市長は人口に上限を導入。移住者が経営する零細企業を摘発して閉鎖させたり、家屋の取り壊し、行政サービス利用拒否などに乗り出した。他の富裕な都市も追随するのは間違いない。

だが経済の不均衡を是正するなら、労働市場の不均衡も解消しなければならない。それはつまり労働者の地域的な分布を変えるという意味だ。労働者が自由に移動できるようになれば、失業が回避されるだけでなく、人件費が高い地域にある工場のコスト増大を阻止できる。人為的に移動の自由を制限することは、中国が望む消費主導の経済成長を促せないばかりか、貧困の緩和にも無益だ。中国は成長のスピードが落ちたものの、それでもまだ労働政策が十分に追い付いていない。

●背景となるニュース

*中国の李克強首相は、5日の全人代開幕時における政府活動報告で今年は6.5%程度の経済成長を目指す考えを示した。昨年の目標成長率は6.5─7%で、最終的に6.7%を達成した。過去最高の銀行融資額や投機的な住宅投資、多額の公共投資が支えになった。

*今年の通貨供給量伸び率の目標は12%前後に引き下げられ、財政赤字の対国内総生産(GDP)比の目標は変わらずの3%だった。

*昨年の銀行新規融資額は12兆6500億元と過去最高。また直近のデータでは1月の新規融資は2兆0300億元で過去2番目の大きさになった。

*政府活動報告によると、昨年の都市部における雇用は1314万人増加し、就職ないし起業した大卒者数は過去最高に達した。

*中国は今年、さらに都市部で1100万人の雇用創出を目指し、失業率を4.5%未満に抑え続ける意向。李首相は「この雇用創出目標人数は昨年より100万人多く、われわれが雇用を一段と重視していることを強く表している」と述べた。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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