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2月の中国新築住宅価格は前月比‐0.1%、5カ月連続下落
2012年3月18日 / 23:22 / 6年前

2月の中国新築住宅価格は前月比‐0.1%、5カ月連続下落

[北京 18日 ロイター] 2月の中国の新築住宅価格は前月比で5カ月連続で下落した。不動産市場のバブル沈静化を狙う中央政府の抑制策を受け、今後数カ月間、住宅価格は引き続き下落する見通しだ。

3月18日、2月の中国の新築住宅価格は前月比で5カ月連続で下落した。重慶市で14日撮影(2012年 ロイター)

国家統計局が18日発表した主要70都市の住宅価格データに基づいてロイターが算出した数値によると、2月の住宅価格は前月比0.1%下落した。1月は0.2%の下落だった。

国家統計局によると、2月は主要70都市のうち45都市の住宅価格が前月比で下落し、22都市が横ばいとなったが、済南、西寧、包頭で価格が上昇した。1月に上昇した都市はゼロだった。

前年同月比では、下落した都市の数が1月の14都市から27都市に増加した。その結果、70都市の平均では変わらずと、2009年末に不動産価格抑制策が開始されて以来、初めて上昇傾向にストップがかかった。1月は0.5%の上昇だった。

建設コンサルティング会社ECハリスの中国地域責任者、マーク・ブッデン氏は「中国の不動産価格は下落基調が継続する可能性が高い。下落は2012年下半期まで続き、政策が変更されるまで変わらない見込みだ」と話した。

国家統計局は昨年1月に全国的な住宅価格指数の公表を取りやめたが、主要都市のデータは引き続き発表している。

中国の温家宝首相は14日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の閉幕にあたって会見し、不動産市場の過熱を防ぐ規制の手は緩めない姿勢を示した。温首相は、国内住宅価格は依然、妥当な水準を大幅に上回っていると指摘。不動産市場の投機的な取引を規制しなければ、リスクや混乱が生じ、バブルが発生する可能性があると警告した。

「住宅価格は妥当な水準を依然かなり上回っており、不動産価格規制を緩和することはできない」と述べた。

首相の発言を受けて中国の不動産開発企業の見通しが悪化し、不動産株指数.SSEPは3営業日で5%下落した。

ただ、中央政府も市場の暴落までは望んでおらず、政策の微調整を行っている。銀行は現在、住宅の一次取得者向けローンを増やし、安い金利で提供している。監督当局も、不動産開発企業が一般の住宅を建設する際に銀行融資を得られやすくなるよう手を打っている。

また、一部の地方政府は規制を骨抜きにしようと試みているが、中央政府はこれまでのところ、上海政府やその他の政府のそうした動きを阻止している。

UBS(香港)のエコノミスト、タオ・ワン氏は16日、顧客宛てのノートで「温首相の発言は、政策緩和を試みている地方政府に対するシグナルとも見なすことができる」と指摘した。

国家統計局は3月9日に、1─2月の不動産販売額が前年比で20.9%減少したと発表している。

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