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アングル:中国スマホメーカー、地元密着戦略でシェア拡大
2016年2月2日 / 05:32 / 2年後

アングル:中国スマホメーカー、地元密着戦略でシェア拡大

 2月2日、中国のスマホメーカー「OPPO」や「Vivo」は中国国外では知名度が低いが、地元に特化したマーケティング戦略や販売網を活用し、中国の小規模都市でシェアを伸ばしている。上海市内で昨年6月撮影(2016年 ロイター/Aly Song)

[シンガポール/香港 2日 ロイター] - 中国のスマホメーカー「OPPO」や「Vivo」は中国国外では知名度が低いが、地元に特化したマーケティング戦略や販売網を活用し、中国の小規模都市でシェアを伸ばしている。

中国主要都市のスマホ市場が既に飽和状態になりつつあるなか、人口が最大でも300万人規模の都市が、世界最大を誇る中国のスマホ市場の次の激戦場になる、と専門家は指摘する。

この程度の規模の都市は中国国内に600以上あり、国内消費の56%以上を占めるが、米アップル(AAPL.O)や韓国のサムスン電子(005930.KS)は、まだそれほど参入していない。

景気低迷によって、小規模都市ではより価格が安いスマホが好まれる傾向にあり、これはOPPOやVivoにとっては良いニュースだ。

ストラテジー・アナリティックスのニール・マウストン氏によると、OPPOとVivoは、既に韓国のサムスン電子や中国の中興通訊(ZTE)(000063.SZ)を追い抜き、中国の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]、小米科技(シャオミ)[XTC.UL]、アップルの大手3社を追っている。

<国内企業の強み生かす>

低価格スマホを主力とするOPPOやVivoの利益は薄く、業界専門家は、薄利多売戦略が必要だ、と指摘する。

ストラテジー・アナリティックスによると、第4・四半期の中国スマホ市場は4%縮小したが、OPPOの販売台数は1080万台となり、シェアは9%で上位5位となった。

OPPOの「R7」の価格は1999元(304ドル)で、自撮り関連の機能が売り。アイフォーン6Sよりも画面サイズが大きく、カメラ解像度もアイフォーンに劣っていない。

Vivoのシェアは10%で、アップルの13%を下回ったが、シェアランキングで4位となり、サムスンの6位を抜いた。

こうしたメーカーは、地元テレビ番組のスポンサーなどを利用し、目を引くマーケティング戦略を展開。また、国内企業ならではの販売ネットワークの強みを活用している。

市場調査会社カナリスのニコール・ペン氏は「地元に特化したマーケティングという点で、外資が出来ることは限られている。サムスンのような外資のマーケティング戦略は中国の消費者にとどいていない」と指摘する。

カウンターポイント・リサーチによると、世界のスマホメーカー大手12社のうち中国企業は9社で、市場シェアは全体の約25%。ただ、これを国外の販売台数につなげられるかという点が今後の課題だ。

OPPOはアジアと中東の一部市場に既に参入しているほか、Vivoもマレーシアとインドに進出している。海外では国内のような強い販売網がないほか、知的所有権の問題に直面する可能性もある。

Miyoung Kim記者、Yimou Lee記者 翻訳:伊藤恭子 編集:加藤京子

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