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中国が株価対策発表、長期保有者に減税など
2015年9月7日 / 13:19 / 2年前

中国が株価対策発表、長期保有者に減税など

 9月7日、中国は株式を1年以上保有する株主に対し、配当金に課せられる個人所得税を免除する。写真は上海で株価情報に目を向ける投資家。(2015年 ロイター/Aly Song)

[北京 7日 ロイター] - 中国は、株式を1年以上保有する株主に対し、配当金に課せられる個人所得税を免除する。財政省、証券当局、主税局が7日夜、明らかにした。短期的な投機取引を抑制し長期投資を後押しすることが狙いで、8日から適用される。

株式保有が1カ月以上、1年未満の場合の税額は半額となる。1カ月未満の場合は減税措置は適用されない。

これに先立ちこの日は上海証券取引所が、上海、深セン両証券取引所、および中国金融先物取引所が市場安定化に向け、CSI300指数.CSI300が大きく動いた際に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度の導入を計画していることを明らかにしている。

CSI300指数は上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成する指数。計画では、同指数が午後2時半までに前営業日終値から5%上昇、もしくは下落した場合、国内すべての株式指数の取引を30分間停止する。午後2時半以降にこうした幅での変動があった場合は大引けまで取引を停止する。変動幅が7%になった場合は終日、取引停止となる。

ANZ(香港)の中国担当エコノミスト、劉利剛氏は、「(30分後に取引を再開する場合)相場の下落ペースを遅らせる程度の効果しかない」とし、「こうした措置は計画経済への逆戻りに他ならない」と述べるなど、エコノミストの間では不信感も出ている。

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