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コラム:ブレグジット熱はフランスに伝染するか
2016年6月22日 / 05:26 / 1年後

コラム:ブレグジット熱はフランスに伝染するか

[ロンドン 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う英国民投票は他国に影響を与える。オランダでは昨年、国民投票を要求できる市民の権利がより強くなる法律が可決されたため、同様の国民投票を行うのは最も容易だろう。ただ、欧州にとってより危険なのは、フランスが発言権を持ちたくなった場合だ。

 6月21日、EUからの離脱の是非を問う英国民投票は他国に影響を与える。写真は、政権についたらEU離脱の是非を問う国民投票を行うと明言しているフランス極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首。パリで5月撮影(2016年 ロイター/Charles Platiau)

この半世紀以上、欧州統合の原動力となってきたのはフランスとドイツの協力関係だ。従って理論上は、フランス国民がその協力関係への支持を再確認する投票の機会を与えるような危険はほとんどないといっていい。だが、事はそう明確ではない。米ピュー・リサーチ・センターの調査によると、欧州全体でEUへの支持率が下がっている中、フランスでは最もその下落が大きかった。昨年より17ポイントも落ち込み、EU支持率はわずか38%。財政危機にあるギリシャに次ぐ2番目の低さだ。

これが問題なのは、フランス極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が、もし政権についたらEU離脱の是非を問う国民投票を行うと明言しているからだ。ルペン氏は2017年の大統領選に関する世論調査で、中道右派の共和党の候補次第で第1回投票の首位になる可能性もある。ルペン氏は決選投票では敗れるとみられるが、発言力は広範囲に及ぶことになるだろう。

主流派のフランス政治家のほとんどは国民投票を避けたいと思っている。欧州憲法の批准がフランス国民投票で否決された2005年のつらい思い出が関係しているのかもしれない。EU離脱は欧州統一通貨ユーロを採用しなかった英国よりも、ユーロ圏諸国にとっての方がはるかに大問題だ。だが、EU支持率が低下している世論やルペン氏の強烈な圧力によって、ややもすると大統領選前に英国と同じ様な賭けに打って出ようかという誘惑にかられることもあるかもしれない。キャメロン英首相は保守党の基盤強化を図っただけなのだ。そして、国民投票を行うという誘惑にかられた。

EUを巡って英国のような対立はフランスの与党、社会党にも野党の共和党にもない。ただ、ルペン氏の勢力が強まれば、その勢いを止めるための手段を考えざる得ない状況に追い込まれるかもしれない。そうなれば、日和見主義に屈してしまう危険を冒す例として、英国が思い出されるだろう。

●背景となるニュース

*EUのトゥスク大統領は13日、ドイツ紙ビルトのインタビューで「歴史家として、英国の離脱はEU崩壊の始まりだけでなく、西側の政治文明全体の崩壊の始まりになるかもしれないと懸念している」と述べた。

*ドイツのショイブレ財務相は10日発行のドイツ誌シュピーゲルのインタビューで、英国がEU離脱を決めれば、他の国の離脱の可能性を排除することはできないと述べた。「例えば、英国にとりとても友好的な同盟国であり続けているオランダはどう出るのか」とした。

*ワシントンに本部があるピュー・リサーチ・センターが7日に発表したEU加盟の主要10カ国に対する調査結果によると、欧州市民のEU支持率は下落。フランスは回答者のうちわずか38%しかEUを支持せず、昨年より17ポイント低下し、主要国の中ではギリシャに次いで2番目に低い。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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