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コラム:世界経済のベストシナリオ=岩下真理氏
2016年10月13日 / 08:16 / 1年前

コラム:世界経済のベストシナリオ=岩下真理氏

[東京 13日] - 市場の視線は今、11月8日の米大統領選挙、12月13―14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に注がれている。

米大統領選については、過去2回の候補者テレビ討論会の内容、その後の支持率を見る限り、民主党のヒラリー・クリントン候補が優勢だ。それでも選挙は水物であること、6月の英国民投票における欧州連合(EU)離脱選択(ブレグジットショック)のトラウマもあり、結果を見るまで安心できない。

米金融政策については、連邦準備理事会(FRB)は過去3年、12月FOMCで重要な決定をしてきた。具体的には、2013年12月に量的緩和縮小(テーパリング)を決定、14年12月には声明文で低金利維持に「忍耐強くなり得る」という文言を盛り込み、その1年後の15年12月に利上げを全員一致で決定した。筆者は今年6月初旬の弱い5月雇用統計発表以降、12月の追加利上げ予想を維持している。

そろそろ鬼も笑う来年を考える時期だが、今年に比べると2017年は華やかなイベントの予定はない。日程が決まっている重要イベントは、英国が3月末までにEU離脱を正式通告すること、4―5月にフランス大統領選、後半(おそらく9月頃)にドイツ総選挙が実施されることだ。欧州政治発の不確実性が市場を揺さぶるリスクには警戒が必要だ。

それでも来年の世界経済と相場動向の最大のテーマは米国であり、具体的には7年4カ月経過した同国の景気回復局面は続くのか、16年12月が2回目で最後の利上げにはならないか、新大統領は財政政策を講じるのかといった点が注目される。

日本では年明けの衆院解散・総選挙の観測も出ている。安倍晋三政権が長期化するのならば、各種政策目標の達成時期である2020年に向け、いかに成長戦略を推進できるかの手腕が問われる時間帯となろう。また、黒田東彦日銀総裁の任期は18年4月8日までであり、来年後半以降の日銀の話題は「ポスト黒田」に移行していくと見る。

<過去2年と異なる相場景色>

足元の話に戻すと、今年10月の相場景色は過去2年と大きく異なる点が2つある。1つは原油動向。2014年、15年はともに原油安だった。14年の場合、夏以降の供給過剰を背景にした原油急落が、内需低迷の要因とともに黒田日銀のハロウィーン緩和を導いた。

目下のポジティブサプライズは、9月28日の石油輸出国機構(OPEC)非公式会合で8年ぶりの減産合意が成立し、原油高の流れに転じたことだ。その後、9月末の米原油在庫の減少で需給改善期待が広がり、6日には米国産標準油種(WTI)が今年6月以来の1バレル50ドル台を回復。10日にはロシアのプーチン大統領が減産合意に参加表明して、51ドル台に乗せた。

それでも、原油市場では先行きにいろいろな見方が交錯している。第1に、OPECが合意した減産の実現に懐疑的な見方だ。今回の話には、国営石油会社サウジアラムコ上場を視野に入れたサウジアラビアが同社の株式価値を高めるために原油価格を上げたい意図が透けて見える。実際に生産量の割り当てを決める際には、イラク、ベネズエラの反発でまだ紆余曲折がありそうだ。最終的には11月末開催のOPEC総会で、国別生産額が示されるまで、その実現性には確信が持てないだろう。

第2に、1バレル50ドルを超えると、米シェールの採算に合うため生産再開が見込まれる。想定以上に増えれば、上値の抑制要因となる。また、9月28日に米議会は米同時多発攻撃の犠牲者遺族がサウジアラビア政府を提訴できる法案を採決。原油生産の競争だけでなく、外交関係でも米国とサウジアラビアは難しい状況となっている。

第3に、米利上げが視野に入ると、新興国経済の持ち直しに狂いが生じる(世界的な原油需要が減少する)リスクを完全に払拭(ふっしょく)できたわけではない。以上のことから、筆者は当面、WTIで1バレル45―55ドルを中心したレンジでの推移を予想する。

<中国とサウジの経済動向に要警戒>

もう1つ、過去2年の10月と今年が異なる点は、世界経済に対する弱気風が吹いていないことだ。10月4日発表の国際通貨基金(IMF)経済見通しでは、世界の成長率は2016年プラス3.1%、17年プラス3.4%と、3カ月前と同じ水準に据え置かれた。

懸念されたブレグジットショックの悪影響は今のところ限定的であり、英国の製造業購買担当者景気指数(PMI)はポンド安の恩恵で足元はV字回復となっている。もっとも、ユーロ圏では、ドイツの底堅さに比べると、イタリアとフランスの下振れ感が出ている。

経済に弱さが見えるイタリアでは12月4日に憲法改正の是非を問う国民投票が実施される予定であり、フランスでは前述した通り来年4―5月に大統領選が待ち構えている。現政権の対応は難しさを増すように見える。来年も引き続き英国とユーロ圏の経済下振れリスクは念頭に置く必要があるだろう。

他方、新興国で気になるのは、中国、サウジアラビアの経済見通しがいじられていないことだ。2016年が中国発の新興国不安で幕を開けたのは記憶に新しい。足元でも人民元が6年ぶり安値をじりじりと更新している。

筆者は今年の世界経済のテーマの1つに、新興国経済の減速がいつ止まるかを挙げていた。国によるバラつきはあるが、おおむね今年後半には持ち直し、来年は今年よりも成長率を高める国が多く、新興国全体として減速感は和らいだと言えるだろう。特に今春に資源価格が底打ちしたことで、ブラジルとロシアは最悪期を脱した。

ただし、中国経済は一気に悪化していく感じではないものの、過剰債務、過剰在庫と不安な部分が残っているのも事実だ。サウジアラビアは原油価格次第で経済が変わり得るだけに、国際政治の場で一段と影響力を行使しようとするだろう。よって、来年の世界経済を見る上で、注意すべきは中国とサウジアラビアである。

<米国は12月利上げ、日銀は様子見へ>

最後に、日米金融政策について簡単に記しておきたい。米国では今後のリスクの芽として、10―12月期の減速や物価上昇率の伸び悩み、そして米大統領選の結果による波乱が考えられる。

9月ISM非製造業景気指数の出来過ぎ感もあり、消費動向に注意したい。また、28日発表の7―9月期雇用コスト指数(賃金動向の先行指標)が注目される。

昨年12月の利上げ決定時には、その前の10月FOMC声明文で、金融政策について従来の「ゼロ金利をどれだけ維持するか」から、「次回会合での利上げが適切か、雇用と物価を見極める」という表現に変更した。今年の場合は、11月1―2日開催のFOMC声明文に、そのような具体的な表現が盛り込まれるかだ。

一方の日銀は、9月にイールドカーブ・コントロールを導入し、政策の軸を量から金利に転換した。また、オーバーシュート型コミットメントは緩和の長期化宣言であり、すぐに追加緩和が必要な状況は想定し難い。黒田総裁は会見で、「物価見通しと政策変更は機械的にリンクしていない」と語った。

目先、次回11月1日発表の展望レポートで2017年度の物価見通しを1%台前半に引き下げても、追加緩和の理由にはなり難い。日銀は新たな枠組みのもと、当面は様子見を続けると予想する。年内はクリントン候補の勝利、米12月利上げ実施の組み合わせが、日銀が動かなくて済むベストシナリオであり、2017年の世界経済にとっても好ましいシナリオとなろう。

*岩下真理氏は、SMBCフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で15年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。2006年1月から証券会社に出向。大和証券SMBC、SMBC日興証券を経て、13年10月より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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