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コラム:対ロ制裁が告げるグローバル化の終焉
2014年7月31日 / 10:49 / 3年前

コラム:対ロ制裁が告げるグローバル化の終焉

 7月30日、EUと米国がロシアに対する制裁を強化する一方、それに対するプーチン大統領の報復措置には、米外食大手マクドナルドへの攻撃も含まれるようだ。モスクワで2011年11月撮影(2014年 ロイター/Anton Golubev)

[30日 ロイター] - 欧州連合(EU)と米国がロシアに対する制裁を強化する一方、それに対するプーチン大統領の報復措置には、米外食大手マクドナルドへの攻撃も含まれるようだ。地政学が経済のグローバル化を逆行させる例として、これ以上象徴的な動きはないだろう。

マクドナルドの店舗が世界中に広がれば戦争はなくなるという「紛争防止の黄金アーチ理論」をジャーナリストのトーマス・フリードマン氏が提唱したのは今から15年前。しかし、マクドナルドがモスクワに店舗を開いて約四半世紀が経った今でも、相互依存関係が大国間の対立を終わらせたとは言い難い。それどころか、新たな戦いの場を与えただけではないだろうか。

どんな関係もこじれる時は同じだが、最初はお互いを結びつけることに使われていた多くのことが、今では溝を深める方に使われている。われわれは過去20年間、世界は1つの村のようになると聞かされてきた。その理由として挙げられていたのは、貿易・投資面での結びつきの拡大と深化、グローバルガバナンスやインターネットの出現だ。しかし、こうした相互依存を深めるための力は、実際には逆方向に作用しつつある。

以下に、グローバル化の終焉を示す3つの項目を挙げてみたい。

1)自由貿易から経済戦争へ

経済的相互依存は、地政学的緊張を徐々に取り除くはずだった。少なくとも、対立する国同士が各問題を是々非々で対応できるようになるはずだった。

しかし現在、西側は世界経済へのロシアの参加を、ウクライナ東部での行動をめぐる対ロ制裁に使っている。EUは、ロシアの銀行や石油会社、防衛産業も制裁対象に加えた。

中国も自国の利益が脅かされたと判断すれば、フィリピンや日本との領有権問題などに経済制裁を持ち込むことを辞さない。一方で今年5月には、中国による南シナ海での石油掘削活動に対する抗議デモがベトナムで起き、暴徒化した一部が中国企業を襲撃するなど、中国政府も打撃を受ける側に回った。

2)グローバルガバナンスから競争的多国間主義へ

多くの人は、世界的な貿易関係がグローバルガバナンスにつながるとみていた。その前提には、ロシアや中国など新興国が、1つのグローバルシステムの中で「責任あるステークホルダー(利害関係者)」としての役割を果たすようになるという考えがあった。

しかし、多国間統合の今の姿は、統合というより分裂に近い。地政学的争いは世界機関を立ち往生させている。ウクライナ危機はそもそも、EU主導の「東方パートナーシップ」とロシア主導の「ユーラシア連合」という2つの矛盾した統合協定の衝突が原因で生じたとも言える。

世界には現在、水平方向で比較的小規模に連携したグループが競い合う傾向がある。一方には、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)や上海協力機構(SCO)などを中心にした「西側抜きの世界」がある。他方で、西側は、環太平洋連携協定(TPP)や環大西洋貿易投資協定(TTIP)など、中国やロシアを意図的に外した新たなグループをつくろうとしている。各国は国際法を紛争解決の手段としてではなく、敵対国との「法による戦い」で使う方にますます傾いている。

3)1つのインターネットの時代にピリオド

インターネットでさえ、世界的な公共の場より、むしろ敵対的分裂を生み出している。米国家安全保障局(NSA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者をロシアに亡命させたのはプーチン大統領かもしれないが、NSAによるスパイ活動を最も懸念しているのは、ドイツのメルケル首相やブラジルのルセフ大統領といった親米国の首脳たちだ。

カリフォルニア大学デービス校のアヌパム・チャンダー氏らは「スパイをめぐる懸念は、ウェブを分解する行政措置を正当化させる。世界的なインターネットの時代は終わりつつあるのかもしれない」と主張する。同氏らによると、オーストラリアやフランス、韓国、インド、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、べトナムはすでに、特定のデータを自国内のサーバーから流出させないよう対策を取り始めているという。

冷戦終結後、グローバリゼーションの熱心な支持者らは貿易が紛争の抑止力になると主張した。だが、軍事戦略研究家エドワード・ルトワック氏は、それが間違いだったことが間もなく証明されると語っていた。資本の力が武器の火力に取って代わり、市場が基地や駐屯地が果たしていた役割を演じるようになるが、それでも国際関係を動かすのは貿易ではなく衝突だと。同氏が言うように、われわれは「貿易の文法を用いながら戦争の論理」に従うことになるのだろう。BRICsが世界経済への参加を急いでいた時には、同氏の予言は間違ったように見えたものだが。

こうした国々が国際社会の一員となった冷戦後の世界は、米国が主導する一極性の安全保障秩序と、自由貿易や経済的相互依存などを通じた統合を目指した欧州主導の法秩序を特徴としてきた。しかし今、米国主導の安全保障は、戦争疲れと新興勢力の台頭によってほころびを見せている。その結果、米国のような大国は国際的な法秩序を武器にする傾向を強めており、武力行使の代わりに制裁に重きを置くようになりつつある。

かつて経済的利益だった相互依存は、今では脅威にもなっている。どの国もグロ-バル経済の恩恵を逃したくはないが、大国は例外なく、そのリスクから自国をどう守るかを考えている。中国は、米金融危機からの脅威を受けた後、内需重視に向かっている。米国は、イラク戦争の後、エネルギーの自立に向かっている。ロシアは、ユーロ危機の後、ユーラシア連合の創設に取り組んでいる。国際主義的なドイツでさえ、EU加盟国にドイツ型政策を取り入れさせるべく、EUそのものを変えようとしている。

冷戦終結後、相互依存は紛争終結の原動力だった。しかし2014年現在、相互依存は対立を生み出している。かつてないほど緊密に結びつこうとした25年が終わり、世界は再び分裂に突き進んでいるのではないだろうか。

*筆者は、シンクタンク「欧州外交評議会(ECFR)」の所長を務め、著書「Why Europe will run the 21st Century(原題)」や「What does China think?(原題)」は15カ国語以上で出版された。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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