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コラム:トランプ政権下で変わるシリコンバレー企業の勢力図
2017年3月13日 / 03:02 / 6ヶ月前

コラム:トランプ政権下で変わるシリコンバレー企業の勢力図

 3月10日、トランプ米政権の誕生により、シリコンバレー企業の勢力図にも変化が生じている。写真は、政権移行を利用しようと動くハイテク企業の1つ、オラクルのロゴ。カリフォルニア州で2015年6月撮影(2017年 ロイター/Robert Galbraith)

[ワシントン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米政権の誕生により、シリコンバレー企業の勢力図にも変化が生じている。一部の企業がトランプ氏の政策を批判する一方で、新政権に取り入ろうとする社もある。こうした状況は、既に進行中のハイテク企業同士の法廷闘争にも影響を及ぼしそうだ。

オバマ前政権は米ハイテク企業、中でもグーグル(GOOGL.O)と緊密な関係を保っていた。ホワイトハウスの民主党幹部、数十人がグーグルに入社し、同社から政府に移った人々もいた。同社元幹部のミーガン・スミス氏は政府の最高技術責任者に就いた。フェイスブック(FB.O)の最高執行責任者(COO)はクリントン元政権下の財務省幹部だ。

トランプ氏はアップル(AAPL.O)が連邦捜査局(FBI)による銃乱射事件の容疑者の携帯電話解読捜査に協力を拒んだ件で、同社製品のボイコットを呼び掛け、企業首脳で構成する自身の諮問委員会に当初はシリコンバレー企業を入れなかった。12月にはハイテク企業首脳らと会談したが、その後、イスラム圏7カ国からの入国制限を発表した際には、アップルやグーグルが抵抗を示した。入国を制限する大統領令の改定版は6日に発表された。

オラクル(ORCL.N)など一部のハイテク企業は政権移行を利用しようと動いている。同社のサフラ・キャッツ最高経営責任者(CEO)はトランプ氏と私的に会談した数少ないハイテク企業CEOの1人で、政権移行チームに招き入れられた。オラクルはプログラミング言語Javaの著作権侵害でグーグルを訴えている。オラクル側からは、グーグルとオバマ前政権との緊密な関係を指摘する声がある。

アップルと法廷闘争を繰り広げる通信用半導体大手クアルコム(QCOM.O)も、政府対策費を拡大しようとしている。ロビイストらによると、トランプ氏の政策を批判したアップルは首都ワシントンで立場が弱まったとみられている。アップルはクアルコムを著作権侵害で提訴。米連邦取引委員会(FTC)もトランプ政権発足の直前にクアルコムを独占禁止法違反で提訴したが、政権交代で同社の立場が有利になるかもしれない。

消費者からの圧力により、一部の企業は現政権と距離を置くようになった。例えば配車サービス大手ウーバーのトラビス・カラニックCEOはトランプ氏の諮問委員会入りを辞退した。しかしオラクルやクアルコムなど、一般大衆との接点が少ない企業はこうした圧力にさらされていない。新政権の誕生により、これらの企業には法廷外で闘う新たな道が開かれた。

●背景となるニュース

*オラクルは2月10日、プログラミング言語Javaの著作権侵害を巡る裁判で昨年下されたグーグル側に有利な判決を覆すよう米高裁に求めた。トランプ大統領はオラクルのサフラ・キャッツCEOと私的な会合を含めて2回合い、政権移行チームに参加させた。グーグルの親会社アルファベットのラリー・ページ、エリック・シュミット両首脳は12月、トランプ氏とハイテク企業首脳との会合に出席した。キャッツ氏も出席者の1人。

*3月2日の届け出書類によると、アップルは特許などを巡る裁判の一環として、クアルコムを英裁判所に提訴した。最初は1月20日に米裁判所で、クアルコムが10億ドル程度の割り戻しを拒否したとする訴えを起こしていた。

*アップルのティム・クックCEOも12月のトランプ氏との会談に出席したが、後に入国制限を巡ってトランプ氏を批判した。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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