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コラム:「ウォーターゲート・ショック」の再来あるか
2017年5月12日 / 07:08 / 4ヶ月前

コラム:「ウォーターゲート・ショック」の再来あるか

 5月11日、コミーFBI長官の電撃解任は、ウォーターゲート事件に似た憲法を揺るがす危機を憂う米国民に、強い嫌悪とノスタルジアが入り交じった感情を引き起こしている。写真はトランプ米大統領。NY市で4日撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ニューヨーク 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 6歳のころだったか、自分の名前がアーチボルド、略してアーチーだったらと思っていた。だが、その理由がずっと分からなかった。コミック漫画「アーチー」も好きではなかった。だが、トランプ米大統領がコミー連邦捜査局(FBI)長官を解任して、その謎が解けた。

アーチボルド・コックス(筆者と親戚ではない)は、ウォーターゲート事件を巡り、当時のニクソン大統領に立ち向かった特別検察官の名前だった。1973年当時、わが家の食卓で毎晩話に上るのはこの事件だった。

コミー長官の電撃解任は、ウォーターゲート事件に似た憲法を揺るがす危機を憂う米国民に、強い嫌悪とノスタルジアが入り交じった感情を引き起こしている。

ニクソン大統領を辞任に追いやったウォーターゲート事件をカール・バーンスタイン記者と共に暴いたボブ・ウッドワード記者は、「これは驚くべき瞬間だ」とMSNBCに語った。

「彼らの一挙手一投足が『隠蔽』を物語っている」。同事件で隠蔽(いんぺい)工作に関与した罪で服役したホワイトハウスの元法律顧問ジョン・ディーン氏は米誌「ニューヨーカー」にそう語った。

トランプ大統領によるコミー氏解任と、ニクソン大統領が特別検察官のコックス氏を解任した1973年10月のいわゆる「土曜日の夜の虐殺」を、ジャーナリストやウォーターゲートマニア、民主党議員らが過剰に比較している感は否めない。

コックス氏解任は、ニクソン大統領の命令を拒否した司法長官と司法副長官の辞任をも招いた。

しかし今回の解任劇、とりわけ米大統領選期間中におけるトランプ陣営とロシア諜報部員とのつながりについてFBIが捜査中というこのタイミングでの長官解任に、共和党幹部は懸念を表明している。

そんな中、コミーFBI長官の解任劇をただ静かに見守り続ける世界がある。株式市場だ。

筆者の同僚ジーナ・チョン氏が指摘したように、投資家がコミー氏解任を危惧すべき理由は数えきれないほどある。にもかかわらず、ダウ平均工業株30種は10日、小幅下落にとどまった。一方、S&P総合500種はわずかに上昇。共に、半年前の大統領選以降の上昇率18%をどうにか維持している。

投資家は歴史が繰り返されるとは考えていないようだ。ウォーターゲート事件発覚からニクソン大統領の辞任決断までのあいだ、米国は歴史的な弱気相場を経験した。

1973年2月初め、ダウは1000ドルをやや下回る程度だった。その直後、米議会は1972年の大統領選期間中におけるニクソン陣営の活動を調査する特別委員会の設置を決めた。

1974年8月にニクソン大統領が辞任に追い込まれると、トムソン・ロイターのデータによれば、同年末に向けてダウは40%超下落し、600ドルを下回る底値を付けた。ゼネラル・エレクトリック(GE.N)、エクソン(XOM.N)、プロクター・アンド・ギャンブル(PG.N)など、現在と同じ構成銘柄も一部含んでいた当時のダウが1000ドルの節目を回復したのは1976年初めだった。

下落要因はニクソン大統領の不正だけではなかった。金との交換が保証された米ドルを基軸とする固定為替相場制「ブレトン・ウッズ体制」が1971年に崩壊。世界の金融システムの混乱を招いた。英国など他国の株式市場はさらにひどい下落に見舞われた。

また、ウォーターゲート事件が世間を騒がせていた1973年10月、シリアとエジプトがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、第4次中東戦争が勃発。イスラエルを支持する米国への報復として、石油輸出国機構(OPEC)は禁輸措置を実施した。その結果、価格は高騰し、すでに金融不安とインフレへの対応に取り組んでいた先進諸国にとってはダブルパンチとなった。

とはいえ、ニクソン大統領を巡る問題は大きかった。終盤を迎えたウォーターゲート事件の不透明さはさておき、ニクソン政権が混乱し、西側諸国に対してリーダーシップを発揮できなかったということは議論の余地がある。結果として、石油禁輸と金融市場の混乱による影響を悪化させた可能性がある。

同様に、コミー氏解任は、トランプ大統領にとって、医療制度や税制の改革といった選挙公約実行の妨げとなるかもしれないという懸念を生む。税制改革への楽観的な見方が、大統領選以降、株価上昇の促進剤となってきた。

ウォーターゲート事件のような問題で行き詰まり、議会と公然と対立する大統領は、国際的あるいは軍事的な重大危機に巧みに対処することはもちろん、控えめな減税案を実現することすら苦労するだろう。

昨年11月の大統領選でのトランプ氏勝利の熱狂を経て、投資家は様子見モードである。金融システムはウォーターゲート事件のころよりも回復力があり、石油価格は低い。コミー氏の解任劇は封じ込め可能な政治的な嵐と見なすこともできる。ただしそれは、企業収益が好調で株価収益率も歴史的高水準に近づくなか、決して無害とは言えない問題に発展しかねないリスクを無視した評価だろう。

ウォーターゲート事件を巡る株価の推移

ウォーターゲート事件を巡る株価の推移

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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