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産油国の協調減産、延長される公算大=大手商社
2017年3月29日 / 05:09 / 6ヶ月前

産油国の協調減産、延長される公算大=大手商社

 3月28日、スイスのローザンヌで開催中のFTコモディティーズ・グローバル・サミットに出席した大手石油商社の幹部は、石油輸出国機構(OPEC)とOPEC非加盟の産油国による減産合意が今年末まで半年間延長されるとの見方を示した。写真はサウジアラビア・シャイバ油田の夜の風景。2007年11月撮影(2017年 ロイター/Ali Jarekji)

[ロンドン 28日 ロイター] - スイスのローザンヌで開催中のFTコモディティーズ・グローバル・サミットに出席した大手石油商社の幹部は、石油輸出国機構(OPEC)とOPEC非加盟の産油国による減産合意が今年末まで半年間延長されるとの見方を示した。

商社ガンボーのトルビョルン・トルンクビスト最高経営責任者(CEO)は「今年に入ってからのサプライズはシェール生産の回復の速さだ」と指摘した上で、「減産合意は継続されるだろう。市場にはフロア(下限)が設けられ、減産合意の効果はすでに表れている」と語った。

米国のシェールオイル生産は、昨年12月にOPECと産油国が協調減産に合意した後、予想外に急速に増加し、原油価格の持ち直しにブレーキを掛けた。原油価格は12月の合意後に一時1バレル=55ドルを超えたが、現在は51ドル付近で取引されている。

一方、独立系石油商社大手ビトルの欧州・中東・アフリカ責任者のラッセル・ハーディ氏は、原油在庫の解消が一気に進まない中で、産油国は減産合意を延長すると予想しつつも、延長の判断は次のOPEC会合が開かれる5月25日時点での原油価格次第との見方を示した。

同氏は「1バレル=50ドルでは減産を継続するインセンティブは多いが、同60ドルではインセンティブは存在しない。第2・四半期にファンダメンタルズがどう推移するかにかかっている」と語った。

商社マーキュリアのマルコ・デュナンCEOは、ロシアの減産目標の履行状況が今後を左右すると指摘。「ロシアの減産の履行は100%ではない。ロシアが減産に真剣な姿勢を示し、他のOPEC非加盟の産油国と足並みをそろえる場合、原油相場のフロアは1バレル=60ドルになるだろう」と述べた。

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