百貨店売上高、セール前倒し効果でマイナス幅縮小へ

　［東京　１４日　ロイター］　ロイターが実施した聞き取り調査によると、日本百貨店協会が２１日に発表する６月の全国百貨店売上高は、１６カ月連続で前年割れも、クリアランスセールの前倒し効果などで、マイナス幅は前月に比べて縮小する見通し。

　ただし７月上旬は、需要先取りによる減速感も出ている。百貨店によっては、低価格帯の商品開発などで値ごろ感をアピールする動きも目立ってきている。

　６月は前年よりも日曜が１日少なかったものの、株価上昇や景気先行きへの期待感が広がるなか、セール前倒しが売上のサポート要因となった。例年よりもセール開始を４日程度早めた高島屋では「６月下旬からのクリアランスセール前倒し効果により、婦人服もマイナス８％台にまで回復した」と説明。大丸でも「売場特価など価格対応商品の強化展開により、衣料品の動向に改善の兆しがみられた」として、前年比でのマイナス幅が１桁台に縮小する動きが広がった。

　もっとも、７月上旬は、６月のセール前倒しによる需要先取りもあり、鈍い動きとなっている。そうした中、低価格帯商品への取り組み強化で集客効果が出ている例もある。

　松屋銀座では生活応援フェアで３９９円弁当を期間限定で売り出したところ、売り場への集客効果につながっているという。

　従来よりも値ごろ感のある商品「ナイスプライス」を展開する高島屋では、秋のトレンドを取り入れた夏素材の衣料品なども力を入れており、ミレニアムリテイリングでも、プライベートブランド（ＰＢ商品）への対応を拡充する方向だ。

　厳しい所得・雇用環境の下で、生活防衛意識が高まるなか、百貨店では下取りセールといった企画中心の対応にとどまらず、商品開発などで価格対応を進める動きも目立ってきている。

　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理記者）