日経平均続伸、中国ＧＤＰは織り込み済み

　［東京　１６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続伸。前日の米株式市場が主要企業の決算が予想を上回ったことを背景に大幅続伸したことから、東京市場もその流れを引き継ぎ、幅広く買われた。ヘッジファンドなど短期筋中心の取引が続いているという。

　外為市場は円安方向となっていることから、引き続きハイテク関連を中心に買いが入りやすい地合いで、一時前日終値を２００円超上回る堅調な値動きだった。一方で、円高警戒感が根強く、戻りが鈍いとの指摘もある。

　中国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年同期比７．９％と報じられたが、上値は限定的だった。

　前場の東証１部騰落数は値上がり１４７３銘柄に対して値下がり１６５銘柄、変わらずが５８銘柄だった。

　前日米株式市場はダウ工業株３０種が３．０７％高、ナスダック総合指数は３．５１％高、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２．９６％高と３つの主要指数が大幅続伸となった。１４日に発表されたインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)の四半期決算が予想を上回ったことで、ハイテク関連の消費回復や企業の利益率改善への期待が高まったことが背景。予想を上回る米企業決算を背景に、Ｓ＆Ｐは今週に入り６．１％上昇している。

　東京市場も米国市場の流れを引き継ぎ、幅広い買いで堅調な値動きとなった。主力銘柄を中心に物色意欲は強かった。ただ、戻り売り圧力が警戒され上値に対して慎重な様子。ＳＭＢＣフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏は「米国景気に加えて、国内総生産（ＧＤＰ）発表を前にして中国景気の上向き期待も材料視されている」と述べたが、「日経平均で９５００円前後はテクニカル面での抵抗ゾーンでもあり、時価（９４００円台）近辺は勢いが鈍るところだ」と指摘した。

　大手証券の株式トレーダーによると、特定の銘柄を対象に引き続きヘッジファンドの売りが多いという。また、邦銀系の株式トレーダーは、５月、６月に買い進めた筋の売りが出ており、戻りは鈍いとみている。外為市場ではドル／円が９４円前半、ユーロ／円１３２円後半と円安方向に振れているものの、「円高警戒感が根強く、上値を買う地合いではない」と邦銀系の同株式トレーダーは述べている。

　中国国家統計局は１６日、２００９年第２・四半期ＧＤＰ伸び率が前年同期比７．９％となり、第１・四半期の同６．１％から加速した、と発表した。エコノミスト予想の同７．５％を上回った。発表に先立ち、京華時報が当局者の発言として、前年同期比７．９％になったと報じた。これを受けコマツなど中国関連銘柄が買われたものの、市場では「総じてリバウンドの様相だが、９５００円が上値として意識されているようだ」（国内証券）とみられ、伸び悩んだ。

　銘柄別では、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)とマツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)は買いが先行した。マツダは一時１０％の急伸。米株高に加え、為替が円安方向に振れているほか、ハイブリッド技術で提携する方向で最終調整に入ったとの報道を好感した。１５日に公募増資の発行価格が１株１８４円に決まったみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)が反発。前日まで思惑的な売りが出ていたと観測されており、公募価格決定で買い戻しが入っているとみられる。　

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威）