日経平均続伸、中国ＧＤＰ材料視されず円高警戒で伸び悩み

　［東京　１６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続伸。市場予想を上回った米インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)決算を好感した米株高を背景に輸出株などが買われ一時は２００円を超える上昇となった。

　ただ短期筋の買いが中心であり、長期資金は様子見を続けている。日経平均が９５００円手前で伸び悩み、為替が円高方向に振れると一転売りが優勢になり、上げ幅を縮小させた。４─６月期中国ＧＤＰの伸び率は事前報道通りの７．９％となり材料視されなかった。

　東証１部騰落数は値上がり９６５銘柄に対して値下がり５８７銘柄、変わらずが１４６銘柄。東証１部売買代金は１兆３８９６億円だった。

　きょうも他市場に比べて東京市場の上値の重さが目立った。前日はインテル決算直後にオープンしながらも終値付近でのもみあいに終始。１日遅れて開いた米市場で株価が大幅高となったのを確かめてから、ようやく買いが入るという展開だった。

　米企業決算の先陣を切って現地時間８日取引終了後に発表された米アルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算は市場予想よりも良かったが、翌日の米ダウは約４ドル高と反応が鈍かった。「同じような展開になる可能性があると警戒されていたため前日の日本市場では買いが鈍かった」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）という。

　だが、１５日のＮＹ市場では７月のニューヨーク州製造業業況指数が改善するなどマクロ指標の改善がみられたほか、原油やドルも上昇。全体的にリスク低下方向に動いたことで、東京市場にもようやく安心感が広がった形だ。

　とはいえ東京市場の慎重ムードは続いたままで、後場にドル／円が９３円台をうかがう円高への動きをみせると先物に売りが集まり上げ幅を縮小。前場、ロングポジションを作った短期筋が早くも売りに回ったと観測されている。市場では「円高警戒などで先物に売り圧力が強くなっている。戻りの鈍さを嫌気した個人の処分売りなども目立つ。今晩のＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、１７日のシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)など米金融決算を見極めたいというムードもある」（大手証券）との声が出ていた。

　重い地合いを背景に場中に出た材料への反応も鈍くなっている。４─６月期中国ＧＤＰ伸び率は前年同期比７．９％となり、第１・四半期の同６．１％から加速。エコノミスト予想の同７．５％も上回ったが、午前中に一部報道で７．９％との数字が伝えられていたため反応は薄かった。「期待感が強く中国株や香港株には、先回り的な買いが入っていたため織り込み済みとの反応になった」（準大手証券トレーダー）という。

　またＣＮＢＣが、米金融サービスのＣＩＴグループCIT.Nが１７日に破産法の適用を申請する可能性が高いと後場に伝えたものの、これも「ある程度織り込み済み」（国内証券トレーダー）として反応は限定的だった。

　ＢＯＡ―メリルリンチ証券が実施した７月のファンドマネージャー調査では日本株のネット・オーバーウエートは６月のマイナス２３から、マイナス９に改善するなど、海外勢の日本株に対する見方は悪くなっていないとの報告もある。

　ただ、国内では自民党で、総裁選前倒しなど党則を変えることができる両院議員総会の開催を求める動きが出るなど混迷の度合いを増している。海外の長期資金は国内の政治不安が強まっていることから「現時点では慎重姿勢が強い」（大手証券）という。

　個別銘柄では、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)とマツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)がハイブリッド技術で提携する方向で最終調整に入ったと伝えられ上伸したが、円高が進むと上げ幅を縮小させた。

　東京エレクトロン(8035.T: 株価, ニュース, レポート)やイビデン(4062.T: 株価, ニュース, レポート)などインテル関連株も続伸したが伸び悩みの展開だった。

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記）

日経平均 日経平均先物9月限　

終値 9344.16（+74.91） 終値 9330（+40）

寄り付き 9393.98 寄り付き 9500

安値／高値 9317.11─9489.67 安値/高値 9310─9500

出来高(万株) 227806 出来高(単位) 74425