日経平均反落、円高やアジア株安を嫌気

　［東京　３１日　ロイター］　東京株式市場の日経平均は反落。総選挙の結果を受けた短期筋を中心とするご祝儀買いで寄り付き直後に年初来高値を更新したが、買いは長くは続かなかった。市場の関心は徐々に円高や上海、香港などアジアの株安など外部環境の悪さに移った。

　午後も軟調なスタートとなったが、その後は下げ渋った。前引け後にロイターが３１日付の中国の経済誌、中国経済周刊の報道として、中国政府が近く株価安定化策を導入する可能性があると伝えたことを一部の投資家が材料視したという。市場では「東京市場にとっては、日本の政治よりも中国の政策の方がインパクトが大きいのかもしれない」（国内証券）との声が聞かれた。

　東証１部騰落数は値上がり５８５銘柄に対して値下がり９６３銘柄、変わらずが１３７銘柄だった。東証１部売買代金は１兆５６６４億円とやや膨らんだ。

　きょうの東京市場は一日の値幅が３４０円超と大きかった。先物中心の大口売買に振らされた形で、市場では「現物の出来高が膨らんでいるのは、日経平均、ＴＯＰＩＸともに先物の出来高が前場だけでここ最近の１日分ほど膨らんでおり、現物にも裁定取引が入っているようだ」（大手証券トレーダー）との指摘が出た。

　「海外勢の買いが期待したほど入らず、やや失望感がある。当面、国内に大きなイベントはなく、買い手がかりが乏しい」（大手証券）との声も聞かれた。

　円高、上海などのアジア株安、グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物がマイナス圏で推移など外部環境の悪さが目立ったが、相場は依然、底堅いとの見方もある。ある国内投信関係者は「１万０５００円割れでは、短期中心ではあるが買い需要がある」（国内投信）と述べた。また、「前週ぐらいから個人投資家の現物・信用の買いが目立っており、下支えとなっている」（同）という。

　業種別では鉄鋼や自動車の下げが目立った。鉱業、情報通信は上昇。

　円高進行を受けてトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)などの自動車株、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)などのハイテク株が売られた。国際石油開発帝石(1605.T: 株価, ニュース, レポート)、住友金属鉱山(5713.T: 株価, ニュース, レポート)などの資源関連株は堅調だった。

　リソー教育(4714.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調。朝方は民主党圧勝を歓迎して上昇する場面もあったが、材料出尽くしとなった。東京個別指導学院(4745.T: 株価, ニュース, レポート)や学習研究社(9470.T: 株価, ニュース, レポート)など、民主党勝利を予想して先回り的に買われていた銘柄の一角も下落した。

　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子記者）