日経平均が小反落、銀行株の売りが目立つ

　［東京　８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小反落した。短期筋を中心とする売り買いが交錯、もみあう展開。手掛かり難から個別株の値動きが目立ち、総体として方向感が出にくいという。

　民主党の政策に対する期待と不安が入り混じり、関連銘柄の手掛かりにもなっているようだ。銀行株の売りが出ていることから、日経平均よりもＴＯＰＩＸの下げがやや大きくなっている。

　前場の東証１部騰落数は値上がり６８９銘柄に対して値下がり７８２銘柄、変わらずが２１１銘柄。東証１部売買代金は５１９４億円。

　前日海外市場は、米国がレーバーデーで休場だったものの、欧州株式市場は底堅い値動きだった。ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１３．４８ポイント（１．４０％）高の９７５．９０。終値ベースで１１カ月ぶり高値に迫った。ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は４０．５０ポイント（１．４８％）高の２７８３．８４。こうした流れを受け、東京市場も堅調地合いとみられていた。

　日経平均は小幅続伸で始まった。寄り付き直後に手掛かり難からマイナス圏に下落し、すぐに切り返すなど、方向感をつかみにくい展開。東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は「米国が休場だったこともあり、材料が乏しく短期筋による取引だが、底堅い値動き」との見方を示した。

　大手証券エクイティ部の関係者は「前日の米国株市場が休場だったこともあり、海外勢のフローが減少している」と指摘。その上で週末の先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えたポジション取りなどから、先物主導で上下している程度だ。１万０５００円に接近すると戻り売りも多く、上値は買いにくい」と述べている。

　きょうの取引では、金融機関への規制強化などによる懸念から欧州マクロ系ヘッジファンドの銀行売りが膨らんだ、と観測されている。特に自己資本に占める優先株の割合が高い大手邦銀の今後の資本政策への懸念が出てきているという。日経平均よりもＴＯＰＩＸの下げ幅が拡大している。邦銀系の株式トレーダーは「株価はもみあっているようにみえるが、ネガティブ」との見方を示す。

　足元で手掛かり難になっていることから、民主党の政策に対する不安が材料視されている。鉄鋼株は新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)とＪＦＥホールディングス(5411.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調、住友金属工業(5405.T: 株価, ニュース, レポート)と神戸製鋼所(5406.T: 株価, ニュース, レポート)は買われたものの上昇は限定的だった。鋼材の取引価格がほぼ１年ぶりに上昇に転じたと報じられ、鉄鋼株の買い戻しも予想されていたが、民主党の鳩山由紀夫代表が、講演で温室効果ガス排出に関して言及したことが嫌気され、上値を抑えている、と市場関係者にはみられている。

　民主党の鳩山由紀夫代表は７日午後、東京都内で開かれた地球温暖化に関するシンポジウムで講演し、温室効果ガス排出削減に関する２０２０年までの中期目標を１９９０年比２５％減とする方針を改めて示した。前週から今週にかけては飛島建設(1805.T: 株価, ニュース, レポート)や大豊建設(1822.T: 株価, ニュース, レポート)、大末建設(1814.T: 株価, ニュース, レポート)、熊谷組(1861.T: 株価, ニュース, レポート)などの建設株が値下がり率上位に名を連ねた。国内証券の株式トレーダーは「民主党政権の発足で公共事業削減への懸念が強まっているからではないか」と話している。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）