インタビュー：Ｍ＆Ａで最大3000億円の売上げ上積み＝マツキヨ

　［東京　１４日　ロイター］　マツモトキヨシホールディングス(3088.T: 株価, ニュース, レポート)の松本南海雄会長兼ＣＥＯは１４日、ロイターとのインタビューで、ドラッグストアチェーンのＭ＆Ａを積極的に進める方針を示した。Ｍ＆Ａにより、今年度・来年度に２０００―３０００億円の売上高の上積みを計画しているという。　

　＜Ｍ＆Ａ、今年中に発表できる案件も＞　

　松本会長は「今年度と来年度で、Ｍ＆Ａにより２０００―３０００億円の売り上げの上積みになる」と述べた。Ｍ＆Ａはドラッグストアチェーンが対象で、地域の補完が主眼になる。売上高１０００億円規模・上場企業も検討対象になっているという。

　すでに、具体的な検討を進めており「今年発表できる案件もあると思う」とした。

　同社は、２０１６年３月期にグループの売上高１兆円、２０００店舗という目標を掲げており、Ｍ＆Ａも成長戦略の１つと位置付けている。２０１０年３月期の売上高は４０００億円を計画している。

　ドラッグストア業界の再編については「進むと思う」との見通しを示した。消費低迷で環境が厳しくなっているほか、今年６月の改正薬事法施行により異業種との競争も激化が予想され「２―３の大きなグループに分かれるのではないか」としている。

　一方、海外展開については「台湾や韓国の企業から合弁などの話は来ているが、まずは日本でしっかりやり、売上高１兆円で基盤を固める」とし、当面は国内での展開に傾注する考えを示した。　　＜異業種のドラッグ販売参入には専門性で差別化＞　

　足元の消費環境については「消費者が低価格志向になっており、デフレスパイラル的になっている。企業内には潜在的失業者もおり、企業もスリム化の方向。今冬のボーナスが悪いと、消費低迷は長引く」と懸念を示した。ただ、ドラッグストア業界では、新型インフルエンザ需要があり「マスクや消毒液、かぜ薬が出ており、他の落ち込みをカバーしている」とした。

　今年６月の改正薬事業法施行により、業界では、登録販売者ではなく薬剤師が必要な第１類医薬品の販売が落ち込んでいるという。第１類医薬品の売上高と薬剤師のコストを考慮し、第１類医薬品の販売を止める動きも出ているが、松本会長は「専門性を打ち出すには、スーパーやコンビニエンスストアが置かない第１類医薬品をしっかり売らなければならない」とし、薬剤師を置いて専門性を打ち出すことで、他との差別化を図る方針を示した。

　ここ数年進めてきた不採算店舗の閉店は一巡。来期以降の出店については「積極的に行う。（年間）６０―７０店舗は出店したい。（閉店を差し引き）５０店舗くらいは純増させたい」と述べた。

　２００９年３月期の店舗数は９６８店舗。今期は６０店の出店、５０店の閉店を予定している。

　また、０９年３月末で１３０店舗の調剤併設のドラッグストアは、２―３年で３００店舗に拡大させたいと述べた。

　　（ロイターニュース　清水　律子記者　浦中　大我記者）