伊藤忠がユニー株3％を取得へ、中国展開などで協力

　［東京　２２日　ロイター］　伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)とユニー(8270.T: 株価, ニュース, レポート)は２２日、資本業務提携の締結で合意したと発表した。伊藤忠は、２０１０年３月末までにユニーの発行済み株式の約３％を取得する。

　今回の提携により、商品開発や調達、物流など、これまで進めてきた協力関係を強化するほか、ユニーの中国展開、食品残渣リサイクルなどに共同で取り組む。

　株式は基本的には市場内で取得。まとまった株式を手放したいという先があった場合には、市場外で取得する可能性もある。取得金額は、２２日の終値６７０円で計算すると約４０億円となる。

　両社は、２００６年１月に包括的な業務協力契約を結び、調達や物流での協力に加え、衣料品やパン、店舗の廃油を利用したハンドソープなど共同での商品開発を進めてきた。今回、資本提携に踏み込む理由について、ユニーの前村哲路社長は会見で「３年半で協力関係の実績が積み上がっている。一歩踏み込んで、関係を強固なものにしようということ」と説明した。今回の提携により、これまで両グループ間で約１１００億円程度あった取引が、２―３年で１０００億円程度上積みできるとみている。

　伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)の小林栄三社長は「海外での情報ネットワークやインフラなどは競争力のあるものを持っている」とし、ユニーが進めようとしている中国展開のサポートを行うとした。ユニーは現在、香港に１店舗を出店しているが、総合スーパー（ＧＭＳ）を必要とする中間層の人口が増加しているため、中国での出店ニーズは強まっているという。

　出資比率引き上げの可能性については「現時点では何とも言えない」（前村社長）としながらも「お互いにとってメリットがあるならば当然そうなる」とも述べ、今回の資本提携の効果次第との考えを示した。少子高齢化に伴い国内では需要が減少しているため、商品開発力、コストを引き下げるための商品調達、物流などの強化、海外出店などが流通企業にとって急務になっている。商社が持つネットワークを活かすことで、こうした課題の解決を急ぐ動きは増加している。

　伊藤忠はファミリーマート(8028.T: 株価, ニュース, レポート)株を約３１％保有、ユニーはサークルＫサンクス(3337.T: 株価, ニュース, レポート)株を約４７％保有しており、ともに筆頭株主。ファミリーＭとサークルＫＳの関係については「お互いにメリットがあるならば、どんどん協業を進めていく」（小林社長）という。一方、焼肉店チェーン「牛角」などを展開するレックス・ホールディングス（東京都港区）傘下のコンビニエンスストアチェーン、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京都港区）の買収については「コメントし難い」（小林社長）と述べるにとどめた。

　（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）