焦点：米ＣＩＴ破綻、ファクタリング部門への影響に懸念広がる

　［ニューヨーク　１日　ロイター］　経営難に陥っていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループCIT.Nが１日、連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。

　ＣＩＴの破産法申請は以前から予想されていたが、同社と取引のある中小企業は１００万社以上にのぼり、中小企業の資金繰りが悪化するのではないかとの懸念が浮上している。

　ＣＩＴは信用収縮と景気後退（リセッション）で資金繰りが悪化。債権者はすでに同社の再建計画に同意しており、事前調整型の破産法申請で経営再建を目指す。

　１日発表された再建計画によると、債権者はＣＩＴの債務を約１００億ドル圧縮する方針。

　ただ、経営再建の長期的な行方は不透明だ。複数の法律関係者によると、取引先の中小企業１００万社以上が、新たな資金調達先探しを迫られる恐れがある。

　法律事務所ライスマン・パイレス＆ライスマンのパートナー、ジェリー・ライスマン氏は「壊滅的な影響が出る恐れがある」と指摘。

　同氏によると、特にＣＩＴのファクタリング（売掛債権買い取り）部門は全米最大規模で、同部門の顧客である中小企業約２０００社への影響が懸念されるという。

　ＣＩＴのファクタリング部門は、顧客である販売業者から売掛債権（１件につき５００万ドル─１０億ドル）を買い取り、代金の回収を行っている。　

　ファクタリング部門の顧客の多くは、すでに年末商戦の苦戦が予想されている衣料販売業者。

　法律事務所プライヤー・キャッシュマンの破産グループ・パートナー、マーク・ジェイコブズ氏は「景気の良いときであれば、他の金融機関がファクタリング業務への参入を検討しただろうが、今の環境では、信用全般が収縮しており、新規参入は期待できない」と述べた。

　全米中小企業協会によると、ＣＩＴは、昨年の中小企業庁保証ローンの実行額トップで、同融資全体の６％を実行していた。今年１─６月の融資額は、全体の１％に相当する６５００万ドルまで減少している。

　金融機関全体でも、中小企業向け融資は減っている。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、１─６月の中小企業向け融資は約２％（１４８億ドル）減少した。

　中小企業庁は７月、ＣＩＴが破綻すれば影響が大きいとして、ガイトナー財務長官に支援の検討を求めていた。

　同庁の広報担当者は、ＣＩＴの破産法申請に先立ち、再度支援を求めるかを検討する可能性があると述べた。

　＜業務継続は不透明＞

　ＣＩＴファクタリング部門の顧客にとって最大の問題は、同部門が通常通り営業を継続できるかどうかだ。

　ＣＩＴは１日、すべての事業子会社が通常通り営業を続けるとの見通しを示している。

　同社のファクタリング部門は、２００８年の事業価値が４２０億ドルと推定されており、事業規模は業界２位のウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)の少なくとも５倍。

　その他、ＧＭＡＣ、ローゼンタール＆ローゼンタールなどがファクタリング業務を行っているが、ＣＩＴの既存顧客をすべて引き受けるだけの余力があるかは不明。

　ＣＩＴの顧客の多くは、ＣＩＴの破綻を見越して、既に融資枠から資金を引き出している。ＣＩＴが社債権者から緊急融資を取り付けた７月には、１週間の引き出し額が通常の２倍の７億ドルに達した。

　ＣＩＴは顧客への影響を最小限に抑えるため、早期の経営再建を目指すと表明しているが、経営再建の行方は不透明で、取引先の懸念は根強い。

　バロン・ストール・ベーダー＆ナドラーの弁護士、バノ・ハロウチュニアン氏は「（ＣＩＴの）取引先企業は、非常に神経質になっている」と述べた。

（Elinor Comlay記者；翻訳　深滝壱哉　編集　宮崎亜巳）