ロイターサミット：日本企業のＭ＆Ａ、09年後半に回復も＝レコフ社長

　［東京　７日　ロイター］　レコフ（東京都千代田区）の今井光社長は７日、２００９年後半にかけて日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）はわずかに回復する可能性があるとの見通しを示した。

　日本企業の海外企業買収意欲は慎重さを保ちながらも依然強く、日本企業による海外買収（イン・アウト）案件は、全体の半分以上を占める可能性があると述べた。ロイター・インベストメントサミットで語った。

　今井社長は、０９年通年ベースの日本企業のＭ＆Ａの規模は０８年には及ばないが、日本の企業は少子高齢化による国内市場の縮小を背景に海外で商機を求めざるを得ず、海外企業の買収や資本提携などに積極的と予想した。日本企業のＭ＆Ａは、一本調子の減少とはならないとの見方だ

　金融市場の混乱と景気低迷でＭ＆Ａは世界的に低迷し、トムソン・ロイターの調査では、日本企業のＭ＆Ａは０９年１─６月期に約３兆８０００億円と前年同期比４３％減となっていた。

　今井社長は、為替市場における円の相対的な強さのほか、株価の低迷で買収金額を低く抑えられる点が日本企業の海外企業買収にはメリットと指摘。イン・アウト案件に前向きなセクターは、食品・消費財、製紙パルプ、アパレル・小売り、資源などを挙げた。

　今年に入って、キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)の豪ライオンネイサンLNN.AX買収や、アサヒビール(2502.T: 株価, ニュース, レポート)の青島ビール(0168.HK: 株価, 企業情報, レポート)への出資のように、食品・消費財セクターでイン・アウト案件が継続的に発生している。

　 （ロイターニュース　江本 恵美、デイビット・ドラン）