グーグルとヤフーの提携、反トラスト法抵触の疑いで司法省が調査

　［ワシントン　２日　ロイター］　２日付の米ワシントン・ポスト紙によると、司法省はインターネット検索大手のグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)とヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)による検索広告事業に関する非独占契約が反トラスト法に抵触している可能性があるとして、正式な調査を開始した。

　同紙によると、司法省は当該２社のみならず、インターネットとメディア業界の他の大手企業にも書類を要求する計画だ。匿名の関係筋の話として伝えた。

　ネット検索市場において首位グーグルと２位のヤフーは、それぞれ６０％超と１６．６％のシェアを持つ。契約に基づき、ヤフーはグーグルに対し、サイト上への検索広告の掲載を認める。ヤフーはこの契約が年間８億ドルの売上高をもたらすと発表している。

　両社は前月の契約締結時、事業開始前に反トラスト当局に対して１００日の合意精査の期間を与えると述べていた。

　同紙によると、正式な調査の実施は、司法省が何らかの懸念材料を発見した可能性を示唆している。

　両社のスポークスマンからコメントは得られていない。