日経平均は12日続落、材料株で局地戦

［東京　４日　ロイター］　東京株式市場では、日経平均が１２日続落。スターリン・ショックの１９５３年につけた記録に並んだ。トリシェ欧州中銀（ＥＣＢ）総裁発言をきっかけにドル高／円安に振れたものの、ドル高トレンドの定着は難しいとの見方から買い材料にはならなかった。

　買い手控えムードが広がるなか、海外勢や短期筋の小口売りが先行した。東証１部売買代金は１兆９６４６億円と２兆円を割り込む薄商い。主力株の値動きが乏しいなか、個人投資家などによる材料株物色で局地戦が続いた。

　東証１部の騰落数は、値上がり８３９銘柄に対し値下がり７４８銘柄、変わらずが１３８銘柄だった。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日の理事会で予想通り０．２５％の利上げを決定した後、今後の政策動向についてトリシェ総裁がバイアスはないと述べたことでドルが上昇。しかし「イベント通過によるポジションの巻き戻し。原油高によるインフレ圧力を考えると一時的なもので、ドル安のトレンドは変わらない」（銀行系証券）との見方が多かった。欧州景気や株価にも不安はあるものの、ドル高転換による原油価格抑制のシナリオが描ききれず、米国を中心とする世界景気の不透明感は強まっている。「下期の米景気回復の可能性が後退しており、買い材料がみあたらない」（準大手証券）という。

　このため、ドル高／円安に対する輸出関連株の反応は乏しく、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)やホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は前日比マイナス。外需系への期待が低下し「内需系ディフェンシブ・セクターのウエートを上げるべきだ」（投信）との声も上がった。

　東京市場では買いが手控えられるなかで小口売りに押される展開が続き、日経平均は続落記録を１２日に伸ばした。東証１部売買代金が２兆円を割り込む薄商いとなるなか、海外勢がじわじわと売ったことに加え、短期筋も「上値の重さを嫌気して売りを出した。買いポジションは残したくないのだろう」（別の投信）という。

　主力株に大きな動きがみられないなかで、ジーエス・ユアサ　コーポレーション(6674.T: 株価, ニュース, レポート)、古河電池(6937.T: 株価, ニュース, レポート)などの環境関連に買いが集まった。全体の商いが薄いことから「個人投資家などが値動きを求めて材料株に集まった。ただ、横への広がりは乏しく、局地戦になっている」（投信）という。節目のイベントである洞爺湖サミットを目前にしていることから手仕舞いも素早く、上値で荒っぽい値動きになった。

　一方、不動産関連が全般安。「特定の名前が出ているわけではないが、マーケットでは不動産関連企業への経営不安が強まっている。５・１０日を迎えるため手形などが飛ぶ可能性を警戒している。不動産会社の破たんは影響が大きいため周辺企業にも売りが波及している」（準大手証券）との声が上がった。

　個別銘柄では、コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)が堅調。新日鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)がしっかり。ニトリ(9843.T: 株価, ニュース, レポート)が買われた。一方、三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)はさえない。武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調。アーバンコーポレイション8868.Tは一時ストップ安。　

　　（ロイター日本語ニュース　松平陽子）