年度内メドに外資規制のあり方について検討＝大田担当相

　［東京　１５日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は１５日、閣議後の会見で、年度内をメドに外資規制のあり方について検討する考えを明らかにした。大田担当相が取りまとめ役となり、政府全体で検討を進める。

　英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）による電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)株の買い増しをめぐる問題が残した課題として、内外無差別の投資原則を適用しない事例について検討する。

　この問題は１４日、ＴＣＩが日本政府によるＪパワー買い増し中止命令に対する不服申し立てを見送ると発表し決着したが、残された課題として大田担当相は「基本的には内外無差別で投資を扱わなければならないが、内外無差別の原則を適用しない事例はどういう事例か。原則の外にある事例を考える重要なきっかけになった」と述べ、政府全体として外資規制のあり方について検討を進める考えを明らかにした。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）