政府保有株売出し手数料、中央三井の案件でゴールドマンが過去最低

　［東京　１７日　ロイター］　中央三井トラストホールディングス(8309.T: 株価, ニュース, レポート)の政府保有株の売り出しをめぐり、主幹事証券の一角であるゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が受け取る手数料が過去最低の０．７％となったことがわかった。

　市況低迷を背景に企業による株式売り出しが減少するなか、主幹事証券の間で小さなパイの奪い合いが激化し、手数料引き下げに拍車がかかっていることを浮き彫りにしている。

　中央三井トラストＨＤは、公的資金を返済するため、政府が保有する公的資金優先株７６５億円（簿価）を１億７０００万株に転換し、７月１５─１６日に売却した。払い込み日は同１８日で、売り出し総額は約１０３５億３０００万円。主幹事証券はゴールドマンのほか、大和証券ＳＭＢＣと日興シティグループ証券。

　今回の売り出しに関わった複数の関係者によると、政府はゴールドマンに０．７％の手数料を、大和ＳＭＢＣと日興シティには０．８％を支払った。０．８％の水準はすでに過去最低だが、ゴールドマンの０．７％はさらにそれを下回る。政府が保有株式の売り出しで証券会社ごとに支払う手数料に差をつけるのも、今回が初のケースとなるという。

　年初来の株式市場の低迷を背景に企業による株式の売り出し（ＣＢを含む）は大幅に減少しており、トムソン・ロイターによるとその金額は８２億ドル（約８７００億円）と、前年同期比の約半分。主幹事のリーグテーブルをみると、首位の野村証券(8604.T: 株価, ニュース, レポート)以下は、日興シティ、大和ＳＭＢＣが続き、ゴールドマンは４位にとどまっている。