来週は米金融問題での進展に注目、株式は決算待ちムードも

　［東京　１８日　ロイター］　来週は、原油相場の動向とともに、米住宅金融公社への公的資金導入策など米国の金融問題で具体的な進展があるかどうかへの関心が高い。財政支援はあくまでセーフティーネットだとしても、早期に支援スキームがまとまらなければ投機筋がドル売り／株売りを仕掛ける余地が出てくる。

　また、米国に続いて日本でも企業決算が発表されるため、株式市場では内容を見極めたいとして買い見送りムードが強まる可能性がある。このほか、週末発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想以上に高い水準を示すようだと、企業業績や個人消費への警戒感が強まりそうだ。

　＜マクロ関係＞

　●政府税調スタート、増大する社会保障費の安定財源確保が焦点

　政府税制調査会は２２日、企画会合を開催し、先に始まった自民党税制調査会と並行して税制抜本改革に向けた議論を審議する。焦点は２００９年度からの基礎年金の国庫負担割合引き上げを含めた、増大する社会保障費の安定財源確保策。次期衆院選をにらんで与党内で消費税率引き上げに慎重な意見が聞かれる中、どこまで消費税を安定財源として位置づけられるかがポイントだ。

　●水野審議委員が講演、将来の金利正常化復帰の必要性に言及か

　水野温氏日銀審議委員が２４日に青森県金融経済懇談会に出席、午後に記者会見を行う。現在のところ、同委員も景気減速を懸念し、政策の現状維持に賛成している。もっとも昨年１１月まで利上げ提案を行っていた同委員は、金利正常化への意欲も強い。政策委員会では消費者物価の上昇率は今後も１％台で推移する見通しを示しており、昨年に比べれば物価面から利上げを行いやすい環境とも言える。景気が持続的な成長経路をたどる見通しがつけば、早期に金利正常化路線に復するべきだと発言する可能性もある。

　＜マーケット関係＞

　●ドルは売買交錯か、決算と株価反応・経済指標・原油動向など手掛かり多数

　外為市場では、多くの手掛かりにドルが一進一退を繰り返す展開となりそうだ。主要金融機関の決算発表と株価の反応、２３日の米地区連銀経済報告（ベージュブック）や経済指標、米原油先物の動向など手掛かりは多彩。２４日の７月独ＩＦＯ業況指数などユーロ圏や豪州の経済指標で他通貨に変動があれば、ドルの方向感に影響を与える可能性もある。

　●株式は下値もみあい、国内企業の決算待ちで様子見続く

　東京株式市場は、引き続き薄商いのなか、様子見ムードの強い展開になりそうだ。全体として減益とみられる国内企業の４─６月期決算発表が始まるため、結果を見極めようと参加者の動きは鈍りそうだ。また、米金融セクターへの懸念も続きそうで、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）への救済策などの米国の政策を待つ展開になるとみられている。

　●長期金利は1.5％を意識、世界景気減速や金融不安で国債選好の動き

　円債市場は堅調な展開が見込まれている。世界景気の減速懸念や米欧金融機関の信用不安などを背景に相対的にリスクが小さいとされる国債を選好する動きが継続。１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．５％を目指して低下余地を模索しそうだ。もっとも、急激な相場上昇に対する警戒感も浮上している。２５日発表の６月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）で物価上昇基調が強まれば、利益確定売りを誘うとの見方もある。