米ＳＥＣとＦＲＢ、投資銀行に対する監督権限を主張

　［ワシントン　２４日　ロイター］　米下院金融委員会は２４日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長やガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を招致して金融監督改革をどのように進めるかをテーマに公聴会を開いた。

　コックスＳＥＣ委員長は、投資銀行の監督権限をＳＥＣに与えるよう議会に要請。ガイトナー連銀総裁は、ＦＲＢが商業銀行に対するのと同様の権限を持ち、投資銀行を監督する必要があると述べた。

　信用危機の再発を防ぐために商業銀行と投資銀行の経営健全性を確保する新たな監督体制のあり方について、ＳＥＣとＦＲＢは、多少の相違はあるものの似たようなビジョンを示した。

　両氏はそろって、１９３０年代の大恐慌時代に定められたものが大半を占める現在の継ぎはぎ的な監督体制が、約１年にわたる金融市場混乱の一因だと指摘。ただ、コックス委員長が、ＳＥＣが投資銀行を監督すべきと主張したのに対し、ガイトナー総裁は、ＦＲＢの融資を受ける金融機関はすべてＦＲＢの直接監督下に置かれるべきとの見解を示した。

　ガイトナー総裁は「ＦＲＢが商業銀行と投資銀行をまとめて監督する役割を持つことが非常に重要。なぜなら、監督という形で直接情報を得なければ、ＦＲＢは適切な判断を下せないからだ」と証言。投資銀行業務や商業銀行業務も含め幅広いサービスを展開する金融機関の出現で監督体制が分かりにくくなっており、さまざまなタイプの金融機関を監督するための責任と権限を明確にする改革が必要と指摘した。

　その権限がどこに与えられるかは、まだ分からない。米財務省は３月３１日、ＳＥＣと米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）を統合し、ＦＲＢの権限を強化する枠組みを提案した。

　この財務省案について、コックス委員長は当初、監督体制の明確化は必要との見解を示していた。２４日の公聴会では、投資銀行に対する主な監督はＳＥＣが担うべきと主張、「最初からやり直す必要はない。われわれは、これまでの実績を基にし、これまでうまくいかなかったことを教訓とし、市場の発展を反映させるよう現行制度を近代化することができる」と述べた。

　＜ベアー・スターンズ危機後の監督体制模索＞

　金融監督改革への取り組みは、昨年夏に今回の危機が起こる以前から行われていた。しかし、今年３月に米投資銀行ベアー・スターンズが事実上破たんしたことで緊急性が増した。

　現在、４大投資銀行のゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は事実上ＳＥＣの監督下にある。しかしＳＥＣの監督は自主的なもので、コックス委員長はかねてより議会に正式な監督権限をＳＥＣあるいは別の機関に持たせるよう要請していた。

　商業銀行を監督する役割は、危機に陥った時の最後の貸し手（ラストリゾート）になるという理由でＦＲＢが担っている。

　しかし、今回の信用危機では、ＦＲＢが金融システムの混乱を防ぐために流動性供給の対象を投資銀行にまで広げた。ＦＲＢは投資銀行に対する監督強化を承認するよう議会に求めている。

　ガイトナーＮＹ連銀総裁は「ＦＲＢが、ラストリゾートの役割を果たす上で必要な判断を下すために、投資銀行のリスク・プロファイルを直接監視できることが不可欠だ」と述べた。

　コックスＳＥＣ委員長は、投資銀行と商業銀行では業務内容が異なり、したがって異なる監督体制が必要と述べた。この点はＦＲＢも強調した。

　コックス委員長は「ＳＥＣは証券業務・市場に対象を絞った監督当局として、改正された枠組みを実行に移す責任を与えられるべきだ」と述べた。