株安・円高の影響、厳しく考えなければならない＝生保協会長

　［東京　２１日　ロイター］　生命保険協会の松尾憲治会長（明治安田生命社長）は２１日の定例会見で、１０月以降の市場環境による生命保険会社の下期業績への影響について「株価の大きな下落や為替の円高で、当然ながら株式の含み益の減少や外貨建て資産の評価損の発生について、かなり厳しく考えていかなければならない」と語った。

　生保各社は２６日に中間期の決算発表を予定している。明治安田に関しては「上期は市場が大きく変動する状況にはなかったので、大きな下振れは中間期の段階ではなかった」とした。

　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の生命保険事業の売却で、日本事業３社についても売却の方針が示されている。アリコ、ＡＩＧスター、ＡＩＧエジソンの３社が売却の対象になっているが、松尾会長は国内の契約者保護の観点から「できるだけ早く売却の問題が解消されることが望ましい」との見解を示した。

　中国の政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が、ＡＩＧ傘下のアリコに出資する交渉を始めたと伝えられていることについては「事実関係を確認していないが、もしも実現するなら望ましい」とした。さらに「報道を見る限りでは、会社のマネジメントはＡＩＧやアリコがやると推定できるので不安はない」とした。

　経営破たんした大和生命保険の更生手続きで、スポンサー候補の入札が行われていることについては「状況は知らないが、生命保険契約者保護機構の立場からしては、スポンサーが大和生命の企業価値を高く評価してもらうことが望ましい」とした。

　大和生命のスポンサー候補の一部がファンドになっていることについては「保険会社を経営するのは短期的な収益目的では困る」としたが、「ファンドが生保を運営するなら、生保の特徴を理解して経営するだろうし、必要な人材を揃えると思っている」と述べて不安はないとした。