北朝鮮ロケット発射、米軍需産業にとっては朗報か

　［ワシントン　５日　ロイター］　北朝鮮によるロケット発射は、オバマ政権が軍事費削減の方針を打ち出す中、米ロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)や米ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)など軍需産業大手にとっては良いニュースかもしれない。

　ゲーツ国防長官は国防予算について、６日１７３０ＧＭＴ（日本時間７日午前２時半）から記者会見を行う予定。

　ミサイル防衛システムの支持派は、ゲーツ長官にミサイル防衛予算の削減計画を考え直すよう働き掛けている。実効性がまだ証明されていないミサイル防衛システムだが、必要なコストは毎年１００億ドル前後と、国防総省にとって金額面では最大規模の開発プログラムとなっている。

　ミサイル防衛推進同盟（ＭＤＡＡ）のリキ・エリソン会長は「新たな安全保障の時代が始まっている」と指摘。北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射実験に成功したとし、ゲーツ国防長官に対して「危険にさらされる多くの米国民の生命を守るため」、ミサイル防衛予算を削減しないよう求めている。

　地上配備型中間飛行段階防衛（ＧＭＤ）を開発するボーイングは現在、ロッキードやノースロップ・グラマン(NOC.N: 株価, 企業情報, レポート)と共同で航空機搭載レーザー（ＡＢＬ）も開発しているが、アラスカ州選出のリサ・マカウスキ上院議員（共和党）は「今回のミサイル発射は、こうしたシステムが米国の防衛に極めて重要な役割を果たすことを浮き彫りにしている」と語る。アラスカ州とカリフォルニア州には、地上配備型の迎撃ミサイルが配備されている。

　ボーイングが資金提供して行われた昨年の調査では、同社のＧＭＤシステムが、２００７年のアラスカ経済に２億４６００万ドル以上をもたらしたことが分かっている。マカウスキ議員は「北朝鮮が取った行動に照らせば、今はこうした重要なプログラムを削減する時ではない」と述べている。

　また、下院軍事委員会のアイク・スケルトン委員長は、戦略兵力小委員会の委員長を務める民主党のエレン・タウシャー議員との共同声明を通じ、「北朝鮮の弾道ミサイル能力は米国や米軍、地域の友好国や同盟国にとって脅威だ」と警告している。

　＜国防費の改革＞

　ゲーツ国防長官は、総額５３３７億ドルで予定されている２０１０年度の国防予算の最終調整を行っているが、国防費の最終的な決定は議会が行うため、北朝鮮によるロケット発射のようなイベントは予算に影響を与える可能性がある。

　ブッシュ前政権の閣僚のうち唯一留任したゲーツ国防長官は今年１月、軍需企業に対して「９・１１（米同時多発攻撃）で開いた国防費の蛇口は閉まりつつある」と通告。国防総省のジェフ・モレル報道官は３日、こうした「抜本的な変化」を追求するゲーツ長官の姿勢に変化はないと述べた。

　大恐慌以来最悪の金融危機への対応に多額の資金を投じるオバマ大統領は、国防総省に対しては「冷戦時代の兵器への支出を抑える国防費の改革」を求めている。

　国防費改革については、米ゼネラル・ダイナミクス(GD.N: 株価, 企業情報, レポート)やノースロップが手掛ける軍艦建造プログラムなど、最大５５の大規模プロジェクトが見直されているという。

　　一方、ブッシュ前政権時に国務次官を務めたロバート・ジョゼフ氏は「ワシントンからは、北朝鮮やイランが開発しているような兵器に対して防衛予算を削減するという話がますます耳に入ってくる。しかし、そうした議論は現実世界からは非常にかけ離れている」と指摘している。

（ロイターニュース 原文：Jim Wolf、翻訳：宮井伸明）