インタビュー：来期には中国出店を計画＝ヤマダ電機専務

　［高崎　１０日　ロイター］　ヤマダ電機(9831.T: 株価, ニュース, レポート)の岡本潤取締役・執行役員専務は１０日、ロイターとのインタビューで、来期には中国で１店舗出店したいとの考えを示した。

　また、太陽光発電装置の販売は、今年度１００億円程度の規模になるとの見通しを示し「将来性の大きな事業。コア事業の一つに育てたい」とした。

　中国出店について、岡本専務は、当初、今年秋の出店を予定していたが、経済環境が悪化したため、若干先延ばしにしたと説明。来期中にも出店するかとの質問に対し「そうですね。あまり焦ってはいない」と述べた。

　中国には電機メーカーが生産拠点をもっているため、そこでヤマダ電機専用の商品を作ってもらう。メーカー側はまとまった規模での販売が確約されるほか、ヤマダ電機にとっては粗利益率が高く、双方にメリットがあるという。「自前で物流をつなげば、川上から川下まで把握することができる『擬似製造小売り』になる。こうした製品を日本や中国で販売する。こうした体制を構築するためにも、ある程度まとまった（販売）規模が必要」と語った。

　中国以外でも、ベトナムやシンガポールなど東南アジアへの出店に興味があるとした。ただ、中国での複数店舗展開や、その他の東南アジアでの出店については、中国で出店する１店舗の動向を見極めて判断すると述べた。

　国内については、「大型店の先行投資は一巡した。既存店の拡張を含め、坪数で６万坪程度増加させていく」とした。池袋で今年秋、新宿で来期、再来期にそれぞれ１店舗ずつ大型店のオープンを予定している。

　２０１０年３月期の設備投資は３５０億円に縮小（前期は６７０億円）したが「国内は３００―３５０億円、ここに来期以降は海外向け投資がプラスされてくる」という。

　太陽光発電装置は、現在１２０店舗弱で扱っているが「一定規模以上の店舗には早急に広げたい」とした。売上高は「今年度１００億円超を見込んでおり、倍々で伸びている勢い。コア事業の一つに育てたい」と述べた。顧客への説明などが必要なため、人材の教育も併せて行っているという。

　５月１５日からエコポイントが始まったが、薄型テレビやエアコンなど対象商品の販売は、比較的落ち着いているという。１５、１６、１７日は「テレビが前年比５０％増になるなど、特別に売れた。ただ、その後は徐々に落ち着き、（エコポイント導入が発表され、買い控えが始まった）４月８日以前の状況に戻った」という。

　２０１０年３月期の業績予想にはエコポイント効果を織り込んでいない。来年３月がエコポイントの期限となるため、２、３月には駆け込み需要、４、５月には反動減が予想されるものの「現時点で業績修正を行うような状況ではない。エコポイントの動向は、３月まで見極めたい」とした。需要の回復時期については「早くて今年の秋、遅くても来年の秋からは需要が出てくる」との見方を示した。

　ベスト電器(8175.T: 株価, ニュース, レポート)株については「保有を続ける」と語った。大手の家電量販店をＭ＆Ａする可能性については「自前でやって行く」とし、業界以上の伸びをして行くことが大事だとした。

　（ロイターニュース　清水　律子、浦中　大我）