ベネズエラ政府、日本企業6社が持つアルミ製錬会社の株式取得に関心

　［カラカス　１６日　ロイター］　日本企業６社がベネズエラのアルミニウム製錬会社「ベナルム」の保有株式を売却しようとしている問題をめぐって、ベナルムの社長は１６日、ベネズエラ政府がベナルムの少数株式取得に関心を持っていることを明らかにした。ロイターに対して述べた。

　昭和電工(4004.T: 株価, ニュース, レポート)など日本企業６社は、ベナルムの経営権を持つ政府側と価格や出荷をめぐり対立。６社は先週、保有株売却の意向を示していた。

　ベネズエラのチャベス大統領は、産業の国有化政策を強力に推進しており、ここ数カ月、国内の民間企業に対する圧力を強めている。

　ベナルムのカルロス・アコスタ社長はロイターに対し、政府は依然として日本企業が保有する２０％の株式の価値を評価している段階とした上で、２カ月以内に価格が決まる見通しだと語った。

　同社長は「評価は２カ月以内に完了する可能性が高い」と述べた。また、日本のパートナー企業は、アルミニウムの価格が低いことを理由に取引から撤退しようとしていると語った。

　べナルムには、ベネズエラ政府が８０％出資しており、残りの２０％は昭和電工、神戸製鋼所(5406.T: 株価, ニュース, レポート)、住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱マテリアル(5711.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱アルミニウム、丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)の日本企業６社が出資している。

　アコスタ社長はまた、４３万６０００トンとしている２００９年のベナルムのアルミニウム生産見通しについて、変更はないとしたほか、政府は同社に関し、新たなパートナーを模索していないと述べた。