米銀大手10行、公的資金6.5兆円超を返済

　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　米銀行大手１０行は１７日、総額６８０億ドル超の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金を返済したと発表した。

　７０００億ドル規模のＴＡＲＰの下で公的資金の注入を受けた銀行は、政府による幹部報酬規制などから解放されようと資金の返済を急いでいる。

　ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は２５０億ドル、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)とモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)はそれぞれ１００億ドルを返済した。

　このほか、ＵＳバンコープ(USB.N: 株価, 企業情報, レポート)が６６億ドル、キャピタル・ワン・フィナンシャル(COF.N: 株価, 企業情報, レポート)が３６億ドル、アメリカン・エキスプレス（アメックス）(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)が３４億ドルを返済。ＢＢ＆Ｔ(BBT.N: 株価, 企業情報, レポート)は３１億ドル、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N: 株価, 企業情報, レポート)は３０億ドル、ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)は２０億ドル、ノーザン・トラスト(NTRS.O: 株価, 企業情報, レポート)は１５億７０００万ドルを返済した。

　米政府は前週、これら１０行にＴＡＲＰ資金の返済を認めた。ノーザン・トラストを除き、すべての銀行が政府による「ストレステスト（健全性審査）」を受けた。

　ストレステストで資本不足が指摘されたバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)などは公的資金の返済が認められていない。

　バンカメとシティはそれぞれ４５０億ドルの公的資金の注入を受けており、政府はシティグループの株式３４％を取得する見通しとなっている。バンカメは年内に公的資金の返済を開始したい意向を示している。

　＜ワラント買い戻しへ＞

　アメックス、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ＢＢ＆Ｔ、ＪＰモルガン、ノーザン・トラスト、ＵＳバンコープは、公的支援を受けた際に付与した普通株のワラント（株式購入権）を財務省から買い戻すことも目指している。

　ワラントは財務省に最大１０年間、一定価格で当該銀行の普通株を購入できる権利を与えている。

　財務省は、ワラントは「適正な市場価格」で買い戻すことが可能としている。

　ＢＢ＆Ｔのスポークスマンによると、ＢＢ＆Ｔはワラント買い戻しについて交渉している。その他の銀行は買い戻しの状況や条件に関してコメントしなかった。

　銀行は、ＴＡＲＰ資金返済の条件として、株式売却や政府保証のない債券発行を通じた民間部門からの資金調達が可能であることを示す必要があった。

　また、融資を継続するのに十分な水準の資本があると連邦準備理事会（ＦＲＢ）から認めてもらうことも必要だった。

　公的資金の早期返済と関連配当支払いに絡み、複数の銀行は第２・四半期に費用を計上する。

　ゴールドマンは、４億２５００万ドルの配当を支払ったことを明らかにした。これにより、第２・四半期の利益が１株当たり約０．７７ドル減少するとしている。

　モルガン・スタンレーは第２・四半期にＴＡＲＰ資金の早期返済に絡み、８億９２００万ドルの費用を計上するとの見通しを示した。