6月米自動車販売は大幅減、トヨタ・ホンダも3割減

　［デトロイト　１日　ロイター］　主要自動車メーカーが発表した６月の米国内自動車販売台数は、消費者の間で景気をめぐる深い懸念が続く中、前年同月から大きく減少した。ただ、フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)は他の大手よりも小幅な落ち込みにとどまった。

　６月の販売台数（乗用車および小型トラック）は、前年同月比３０．６％減の８５万６６７０台。季節調整済み年率換算の販売台数は９６３万台だった。

　メーカーは６月の販売実績について、一段の景気安定化を示唆しているものの、好転には至らなかったとの見方を示した。

　米自動車メーカー３社のうち唯一、政府の緊急融資を受けていないフォードは１４．８％減少。

　一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GMGMQ.PKは３６％減、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は３４．６％減。伊フィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)への資産売却後、初めて販売実績を発表したクライスラーは、４４．２％減となった。

　ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は３２．４％減少。前年同月はガソリン高を受けた小型車需要の拡大で堅調な販売台数を記録していた。

　日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)は２６．２％減。同社は、需要の下げ止まりを示す明るい兆候が幾分見られると指摘。日産（米国）のゼネラルマネージャー、アル・キャスティグネッティ氏はロイターに対し「業界が１８０度転換したとは言わないが、過去６０日間で安定化したと思う」と語った。

　最も強気のアナリストらは、６月の米自動車販売が年率１０００万台を超え、年初来の強い内容になると予想していたが、これにはわずかに届かず、不透明な状況が続いていることを浮き彫りにした。

　ここ数カ月間の米自動車販売統計は、ＧＭとクライスラーの破たんによって実態が不明瞭になっている。

　また、メーカー各社が現金や特別ローンの形でこれまでにない規模の販売奨励策を実施していることも、長期需要の把握を難しくしている。

　調査会社エドマンズによると、６月の米自動車販売奨励策は１台当たり平均２９３０ドルと、前年同月を２０％上回った。ただ、生産カットにより在庫が減少するにともない、販売奨励策も縮小するとみられている。

　６月の販売奨励策の規模は、メーカー別ではクライスラーが１台当たり４８７３ドルで最高となった。

　業界関係者やアナリストは今後の見通しについて、低燃費車への買い替えを支援する法律が６月に成立したことを受け、下期の自動車販売がやや押し上げられると予想している。