日経平均が続落、海外勢不在で売りに押される

　［東京　２日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続落。１日の米株高を受けて高寄りしたものの、今晩発表の米雇用統計を見極めたいという参加者が多かったほか、国内の政局不安の高まりから様子見姿勢が強まり、徐々に軟化した。

　午後に先物で仕掛け的な売りが出て、下げ幅を拡大。午後１時３０分ごろに９９００円で先物に１０００枚の売りが出たという。一方で、米国独立記念日の振り替え休日を３日に控え海外投資家の不在も目立ち、全体に動意に乏しい一日となった。

　市場では「主力株の動きが引き続き鈍い。１０日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えて、先物、オプション市場の売買が膨らんでいる。指数は先物主導で上下している状況」（準大手証券トレーダー）との声がきかれた。

　東証１部騰落数は値上がり６４７銘柄に対して値下がり９２７銘柄、変わらずが１２４銘柄だった。東証１部売買代金は１兆４４８４億円だった。　　

　きょうの東京市場は、手掛かり難が続くなか、少数の市場参加者の売買に振らされる展開だったという。市場では「３月以降、短期間での上昇だった反動もあり、日柄調整がしばらく続きそうだ」（中堅証券有価証券部）との声が出ている。

　明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は、海外投資家の動きが鈍っている背景について、国内の政局不安を嫌気していると指摘。「民主党への政権交代の可能性も一部で高まっている。海外投資家にとって、未知数である政党に対する不透明感の強まりは、我々が想像する以上に大きい」と述べた。

　日経平均は、なかなか１万円が定着しない状態となっている。明和証券の矢野氏は「過去２カ月程度、ＳＱ前後に日経平均はレンジを切り上げてきたが、７月については新しい材料が出ない限り、６月から変わらずの９５００円─１万円のレンジとなるかもしれない」とみている。立花証券執行役員の平野憲一氏は「６月高値の１万０１７０円８２銭を７月の前半に超えればもう一段上のレンジにシフトできるだろうが、４─６月期の決算も含めて材料的にあまり期待できるものがない」と指摘。「日経平均は３月の急反発を経て、４月、５月、６月と順調に上昇してきたが、７月はやや減速する可能性がある」とみている。　　

　業種別では石油・石炭、不動産、建設が大きく下落した。ゴム製品、ガラス・土石、保険は買われた。

　個別銘柄では、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)が堅調。２０１５年をめどにハイブリッド車向けリチウムイオン電池の生産能力を増強するとの一部報道が材料となった。

　ジーエス・ユアサコーポレーション(6674.T: 株価, ニュース, レポート)、明電舎(6508.T: 株価, ニュース, レポート)などの材料株は堅調だった。市場では「鈴丹(8193.T: 株価, ニュース, レポート)がストップ高となるなど、個人投資家による低位株の物色が鮮明となっている」（国内投信）との声がきかれた。

　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)などの主力株は続落。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)などの大手銀行株も売られた。　

　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子記者）