東京株式市場・大引け=3日続落、短期筋の買い戻しで後場下げ幅縮小

2009年 07月 3日 16:15 JST
 
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日経平均 日経平均先物9月限 

終値 9816.07(-60.08) 終値 9840(-50)

寄り付き 9751.69 寄り付き 9730

安値/高値 9691.16─9816.07 安値/高値 9680─9850

出来高(万株) 187071 出来高(単位) 76971

 [東京 3日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は3日続落。6月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る減少となり米個人消費への懸念が強まった。小規模ながらも幅広く売りが出たが、後場には短期筋から先物に買い戻しも入り、薄商いのなか下げ幅を縮小させた。原油価格の低下で資源関連株は安い。消費への懸念から小売株もさえなかった。週末を前に様子見ムードも強かった。

 東証1部騰落数は値上がり535銘柄に対して値下がり1055銘柄、変わらずが108銘柄だった。東証1部売買代金は1兆3545億円だった。

 6月の米雇用統計が予想外に悪く売り優勢の一日となったが、相場の「アヤ」はきょうも商品投資顧問業者(CTA)などの海外ファンドの動きだったとみられている。前場は雇用悪化による米消費への影響が懸念され、日経平均は180円を超える下げとなったが、後場は一転、先物への断続的な大口の買いが入り60円安まで戻した。

 市場では「先物に大口買いが断続的に入っている。前日に売り越した商品投資顧問業者(CTA)が買い戻しているようだ。実需筋は8日のアルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)からスタートする米決算発表に注目している」(準大手証券)との声が出ていた。

 需給要因で振れた一日だったが、6月の米雇用統計は市場の景気回復期待に水を差し、地合いを重くした。米非農業部門雇用者数は46万7000人減少とロイター予想の36万3000人減を上回り、失業率は1983年8月の水準に並ぶ9.5%に上昇した。前月まで4カ月連続で縮小してきた減少幅が再び拡大。徐々に強まっていた景気底打ち期待が後退した。

 東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は「1月以降、米雇用情勢は改善傾向をみせていたが、米自動車大手の破たんなど懸念されていたものが素直に数字に表れた。米雇用環境の底入れはまだみえず、ネガティブインパクトだ」と述べた。

 個別では原油価格の下落で国際石油開発帝石(1605.T: 株価, ニュース, レポート)などの資源関連株が大きく下げた。足元の業績悪化を嫌気されセブン&アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)が下落。販売増加傾向の一服を嫌気してファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)も売られるなど小売株は全体的にさえない。

 トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)など主力輸出株の一角は後場にやや円安に振れたことなどから前日比プラスで引けた。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)

 
 

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