東南アジア株式=主要市場は全般に下落、米FRBの慎重な経済認識で

2009年 11月 5日 21:19 JST
 
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 [バンコク 5日 ロイター] 5日の東南アジア株式市場の株価は、米連邦準備制度理事会(FRB)が慎重な経済見通しを示したことを受けて、主要市場の大半が下落した。一方マニラ市場は堅調で、ベトナムのホーチミン市場は大幅上昇した。

 FRBがゼロ金利政策を長期継続する方針を示し、また米景気回復が低調に推移するとの見通しを示したことを受けて、アジア株は全般的に値下がりした。

 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI).FTSTIは0.73%安。前日は約1%上げていた。不動産デベロッパーのキャピタランド(CATL.SI: 株価, 企業情報, レポート)は3.4%安。シンガポール・テレコム(STEL.SI: 株価, 企業情報, レポート)は約1%下落。ゴールドマン・サックスは同社について、業務上で直面する課題が増えるとして、同社株の投資推奨を「ニュートラル(中立)」とした。

 クアラルンプール市場のクアラルンプール総合指数(KLCI)は0.01%高で終了。農園事業を基盤とするコングロマリット(複合企業)のPPBグループ(PEPT.KL: 株価, 企業情報, レポート)が2.5%安、エネルギーサービスのラムニア(RAMU.KL: 株価, 企業情報, レポート)が5%安と、クアラルンプール総合指数(KLCI)を圧迫した。

 パーム農園最大手のサイム・ダービー(SIME.KL: 株価, 企業情報, レポート)は0.8%、銀行6位ホンリョン銀行(HLBB.KL: 株価, 企業情報, レポート)は1.1%、それぞれ上昇。どちらも合併・買収(M&A)観測が材料視された。

 マニラ市場の主要株価指数.PSIは1.27%高で終了。不動産デベロッパー最大手のアヤラ・ランド(ALI.PS: 株価, 企業情報, レポート)は4.9%高。サンミゲル(SMCB.PS: 株価, 企業情報, レポート)は第3四半期の純利益が24%増加したとの報道を受けて、2.3%高。

 フィリピン中央銀行が予想通り政策金利を過去最低水準のままで据え置き、目先のインフレは依然管理可能との認識を示したことも買いをもたらした。

 ファースト・フィリピン・ホールディングス(FPH.PS: 株価, 企業情報, レポート)は6.4%上昇し、1年9カ月ぶり高値。保有するマニラ電力(MER.PS: 株価, 企業情報, レポート)株の売却が決まりそうな情勢になったことで買われた。

 ベトナムのホーチミン市場.VNIは3.35%高。

 ジャカルタ市場の総合株価指数.JKSEは利益確定の売りに押され、0.2%安。鉱業株が売られた。

 鉱業株では石炭大手アダロ・エナジー(ADRO.JK: 株価, 企業情報, レポート)が1.3%安、アネカ・タンバン(ANTM.JK: 株価, 企業情報, レポート)は2.1%安、ATPKリソーシズ(ATPK.JK: 株価, 企業情報, レポート)は6%以上下げて引けた。

 石炭最大手のブミ・リソーシズ(BUMI.JK: 株価, 企業情報, レポート)は約4%下落。中国の政府系投資ファンド(SWF)が同社への出資を認めたことを受けて、一時は6%下落した。

 バンコク市場のSET指数.SETIは0.66%安。大手銀行株やエネルギー関連の主要株が売られた。タイ石油会社(PTT)PTT.BKは0.9%安、タイオイルTOP.BKは3%近く下げた。

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