UPDATE2: 日本製紙<3893.T>が三島製紙<3872.T>を完全子会社化、特殊紙事業を集約

　［東京　２４日　ロイター］　日本製紙グループ本社(3893.T: 株価, ニュース, レポート)は２４日、株式交換によって２００８年２月１日付で三島製紙3872.Tを完全子会社化すると発表した。三島製紙にグループの特殊紙事業を集約する。完全子会社化に伴って、三島製紙は０８年１月２８日に上場廃止となる。株式交換比率は１１月上旬に決定する予定。

　株式交換では、三島製紙の株式に対し日本製紙グループ本社の株式を割り当てるが、必要な株式は手持ち株式だけでは足りないため、一部、新株発行になる見通し。

　日本製紙グループは、洋紙事業を「日本製紙」、板紙事業を「日本大昭和板紙」、家庭紙事業を「日本製紙クレシア」、特殊紙事業を「三島製紙（社名は未定）」とし、それぞれ１００％子会社として持つことになる。会見した日本製紙グループ本社の中村雅知社長は「４つの事業をコアにする形で事業再編をした。グループとしての経営がやりやすくなる。ここから先は、考えられない」と述べ、グループ内の再編は一段落したとの認識を示した。

　ただ、北越製紙などと結んでいる提携関係については「さらに強化しながら、両社でプラスになる方向性をさらに進めていきたい」と述べた。

　また、海外に工場を有することが、将来の理想型だと語った。

　

　また、日本製紙の伏木工場（富山県高岡市）、小松島工場（徳島県小松島市）、日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）の３工場での製紙生産を２００８年９月末で停止する。

　３工場での生産停止により「年間２３万１０００トンの減産となる」（中村社長）という。事業再編効果としては、経常利益ベースで、減産分として３９億円のマイナス、生産効率化で３８億円のプラス、固定費削減効果として５７億円のプラスの合計で年間５６億円のプラス効果が見込まれる。こうした効果は、０８年度に半分、０９年度にはフルに出てくることになる。

　事業資産の減損損失等により下期に１２６億円の特別損失を計上。２００８年３月期の連結当期利益を従来見通しの１００億円から５０億円に下方修正した。

　さらなる工場閉鎖の可能性については「大手術しても成長が見込めない工場は今回と同じこと（閉鎖）が必要だが、今、そのような工場はない」（中村社長）とした。

　３事業所の従業員約３５０名は、雇用確保を前提とした配置転換を行う。

　国内においては、製紙業界の供給過剰状況は続いている。中村社長は「国際的に市場を拡大しないと、日本の製紙業界はつぶれる」と述べ、日本製紙グループでも、１０年後には海外売上比率を３０％まで高める方針。