UPDATE2: アドバンテッジが東京スター銀<8384.T>を2500億円で買収、わずか2年で上場廃止

＊アドバンテッジ代表のコメントなどを追加し、再構成しました。

　［東京　４日　ロイター］　アドバンテッジ・パートナーズは４日、東京スター銀行(8384.T: 株価, ニュース, レポート)の株式を１株３６万円で公開買付（ＴＯＢ）すると正式発表した。全株取得を目指す。買収総額は約２５００億円となり、ファンドによる日本企業買収としては過去最大級。２００５年に米投資ファンド、ローンスターが投資回収（エグジット）するために上場してからわずか２年余りでの上場廃止になる。

　買付期間は２月５日から３月６日まで。東京スター銀はＴＯＢに賛同する意向を表明した。タッド・バッジ頭取ら現経営陣は留任する。ＴＯＢが成立すると、東京スター銀は上場廃止となる。ファンドによる日本企業買収としては、２００３年の旧リップルウッド（現ＲＨＪインターナショナル）による旧日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）買収が過去最大の約２６００億円だったが、それに匹敵する規模となる。

　東京スター銀の筆頭株主は米投資ファンドのローンスター [LS.UL]で、発行済み株式の約６８％を保有。アドバンテッジははその他の少数株主の持ち分も取得する。ローンスターは昨年から東京スター銀株式を売却するために、複数回の入札を実施し、売却先を絞り込んできた。

　東京スター銀は０５年１０月、公開価格１株４３万円で東証１部に上場。ローンスターは保有する東京スター銀行株の約３割を売却してエグジット（投資回収）した結果、売却益約９００億円を手にした。株価は公開価格を上回ることなく推移し、ＴＯＢ価格も公開価格以下という異例の展開となった。

　記者会見したアドバンテッジのリチャード・フォルソム代表は非上場化について、地方への店舗展開や新商品投入などを進めるために投資コストがかさみ、短期的業績向上には必ずしも結びつかないと説明し「機動的かつ効率的な意思決定を果たすためには、株主をガバナンスを一本化する必要がある」と語った。

　また、エグジット戦略については、現段階では具体的な手法や時期は想定していないと述べた。これまでの企業買収の例では、エグジットまでは３―６年程度かかっているという。

　金融庁の佐藤隆文長官は同日午後の定例会見で、ファンドが金融機関の筆頭株主になることについて、主要株主規制に則った上で認可を出したと説明し、今回の買収には問題がないとの考えを示した。