UPDATE1: Ｊパワー<9513.T>が10年3月期に社外取締役導入検討

　［東京　２３日　ロイター］　電源開発(9513.T: 株価, ニュース, レポート)（Ｊパワー）は２３日、２０１０年３月期における社外取締役の導入検討などによるコーポレート･ガバナンス（企業統治）強化策を発表した。同社の筆頭株主である英ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が３人以上の社外取締役の採用を求めているが、記者会見したＪパワーの中垣喜彦社長は、「ＴＣＩの考えている動機、理由、趣旨と我々の理由は全く違う」と語り、ＴＣＩの要求を受け入れたものではないことを強調した。

　強化策ではほかに、１）取締役会への助言機能を持つアドバイザリー・ボードの設置、２）監査役会による監視機能の強化、３）ＩＲ機能の強化を２００９年３月期に検討・実施するとしている。同社は従来、取締役会と監査役会の両輪が有効に機能していると説明してきたが、今回の強化策は「現在の両輪をより強化することが狙い」（中垣社長）としている。中垣社長は、ＴＣＩの社外取締役要求の狙いについて、「最終的に（会社の）手元の利益を最大化し、それを株主を中心に還元する、そのための手段であることは明らか」と断定した。

　ＴＣＩはこのほか、Ｊパワーに対し増配（年間配当１２０円と同８０円の２通り）の株主提案を行っている。中垣社長は、配当政策について、「現時点ではノーコメント。４月３０日の決算発表時に配当についてはコメントできるよう努力する」（同）としている。Ｊパワーは昨年５月以来、０８年３月期の年間配当予想額を６０円としている。

　＜大間原発、２０１２年３月運転開始目指す＞

　Ｊパワーは同日、大間原子力発電所（青森県大間町、出力１３８．３万キロワット）のついて、経済産業省から設置許可を受けた。２０１２年３月の運転開始を目指す。将来的には、既存の原発から出る使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを使用するウラン･プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料だけを使い運転する。ＭＯＸ燃料の使用は通常のウラン燃料に比べ割高となるが、中垣社長は、「石油、ガスの高騰に引きずられてウランの市場価格が高くなっているが、プルトニウムはリサイクルの燃料なので、ウラン価格上昇を考えれば、（大間原発は）十分採算がとれる」と説明した。