UPDATE2: 英ＴＣＩがＪパワー<9513.T>総会に増配など5つの株主提案、不採用なら社長再選に反対

　［東京　１７日　ロイター］　英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は１７日、電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)に対し、年間配当の倍増を含む５つの株主提案を行ったと発表した。ＴＣＩは５提案を６月の定時株主総会で、株主からの議案として提出する。Ｊパワーの中垣喜彦社長には、これら提案の採用を求め、仮に積極的な姿勢がみられなければ、株主総会で社長の再選に反対票を投じる方針を示した。

　株主提案でＴＣＩは、１）持ち合いを含む株式投資総額を５０億円に制限する定款変更、２）最低３人の社外取締役枠を設定する定款変更、３）総額７００億円の自社株取得枠の設定──のほか、２通りの配当引き上げ案を出した。会社側の配当の予想は年間６０円。これに対して、年間配当１２０円・年間配当８０円の２通りの案を出して、他の株主が選択できるようにするという。

　ＴＣＩは、これら５つの提案について、Ｊパワーの６月の株主総会で、株主議案として提出する。ＴＣＩのアジア代表、ジョン・ホー氏は１７日の記者会見で、これら５提案について「これまでＪパワーに求めてきた提案を包括的にまとめたもの」と説明した。

　一方でＴＣＩは、会社側が積極的に５提案を採用しない場合は「現社長の再選を否定せざるを得ない」として、株主総会で中垣社長の再任に反対する考えを示した。ただ、その際でも、他の取締役の再選には賛成するという。

　ジョン・ホー氏は会見で、Ｊパワーの持ち合い株式が２００７年３月末で６８０億円にのぼっていることを指摘。自社株取得枠の７００億円は、持ち合いと同額にしたものだと説明したうえで「他社の株を買うのではなく、自社に投資する考えを持ったほうがいい」と語った。

　さらに、年間配当１２０円は、金額にすると２００億円になることを指摘したうえで「持ち合い株への投資額を考えると大きな金額ではない」と述べた。さらに、配当を引き上げることによって、Ｊパワーの送電線など基幹設備の維持・補修が損なわれるとの懸念に対しては「配当は、維持・補修のコストを差し引いた利益から支払われる」と反論し、設備の維持・補修に影響はないとの考えを示した。