7月以降の取締役の再任案、5月中旬に委員会を開催して決定へ＝ジャスダック社長

　［東京　２８日　ロイター］　ジャスダック証券取引所の筒井高志社長は２８日の定例会見で、大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)との統合に一部の取締役が反対していることに関連し、７月以降の新しい取締役の体制について、筒井社長を委員長とする指名委員会を５月中旬に開催し、６月１０日の株主総会に提出する役員再任の人事案を決めていく考えを示した。

　筒井社長は「人事に関しては一切、言うことができない」としたが、取締役の再任案について「これからのジャスダックをどうしていくかという考え方を基準にする」ことで決めていく考えを示した。

　筒井社長は３月２４日、大証とのシステム一本化案を取締役会に提出したが、８人の取締役中６人の反対多数で否決された。これについて筒井社長は、同取締役会が３月３１日の日証協の特別委員会・４月８日の同理事会の開催前であり、ジャスダック株の過半数を大証に売却する方針が正式決定される前だったため、取締役会での承認は難しい状況にあったとの見解を示した。

　

　ただ、筒井社長は、すでに日証協がジャスダック株の売却方針を機関決定したことについて「私としては尊重したい」と強調。さらに、反対した各取締役に対しては個別に説得に回っていると説明した。また、筒井社長によると、各取締役の反応としては「理解が深まっている。収束していく方向に向かっていると考えている」と語った。

　システム一本化案については、３月２４日に否決した案に対し、契約の文言のほかレンタル料金の条件などを修正し、今後、大証と再度の協議に入っていく意向を示した。大証との再協議では、日本証券業協会が間に入って、契約条件などを詰めていく考え。筒井社長は、システム一本化の修正案について「これから法的チェックをかける」として、２８日の取締役会では議案にはならなかったと説明した。

　また、筒井社長は、今年の株主総会が６月１０日に開催されることについて、システム一本化案の否決とともに決めたジャスダック単独のシステム開発の再開にかかる追加負担の契約を６月末まで延期しており、それまでに大証とのシステム一本化の協議のめどを図る必要があることから「通常より１０日ほど早いスケジュールになっている」と話した。