再送：〔焦点〕09年日本企業のＭ＆Ａ、国内再編が加速・海外企業買収は頭打ちへ

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　江本　恵美記者

　［東京　６日　ロイター］　２００９年に日本企業が主体となる合併・買収（Ｍ＆Ａ）は、０８年に活発だった海外企業買収（イン・アウト）が一転して頭打ちになる公算が大きい一方で、国内勢同士の再編が加速しそうだ。０９年は世界同時不況の様相を強めるとみられるため、日本企業による海外企業の買収ペースが減速する可能性があると同時に、国内では経営者がトップライン（売上高）や株価低迷などに危機感を抱き、国内同業他社との再編を模索する流れが強まると予想されている。

　０９年の日本企業のＭ＆Ａは「海外企業買収（イン・アウト）は０８年と同じ程度、国内企業同士の統合（イン・イン）はむしろ増えるのではないか」──。メリルリンチ日本証券・アドバイザリーグループ統括責任者、若月雄一郎氏はこう指摘する。

　トムソン・ロイターによると、２００８年１─１２月期に日本企業がかかわったＭ＆Ａは１６１６億ドル（約１６兆１６００億円、不動産取得案件を含む）と前年同期比で３．８％減少。世界全体のＭ＆Ａが２兆９３５９億ドル（約２９３兆円）と同２９．５％減少した中で、日本企業のＭ＆Ａ減少率は小幅だった。海外企業買収（イン・アウト）の金額が７４０億ドル（約７兆４０００億円）と過去最高に拡大し、日本企業のＭ＆Ａ全体を押し上げる原動力となったからだ。

　しかし、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を手掛ける複数の投資銀行は、世界的な経済成長の鈍化を背景に、１）海外企業の買収に慎重になる日本企業が増えている、２）株価や業績の低迷などを背景に業界２位、３位の企業が経営統合などに走る──といった要因で、０９年は国内再編の加速を予想する。

　＜イン・アウトは頭打ちも＞

　Ｍ＆Ａアドバイザーの多くが指摘する日本の問題は、少子高齢化がもたらすマーケットの縮小だ。縮小するマーケットで企業が業績を伸ばそうとしても、成長は限られる。

　ＪＰモルガン証券・マネジングディレクター兼Ｍ＆Ａ部門責任者の柴田優氏は、新たな成長の活路を求めて海外企業を買収したのが０８年までの流れで、この傾向は０９年も継続すると予想するが、同時に「企業経営者にとって、投資に対する見方が慎重になっているのは確かだと思う」とも語る。

　海外企業の買収をめぐっては、長期的な戦略の中で「重要と思えば（企業経営者が）積極的にやっていく流れに変わりはない」（同）ほか、海外企業に比べて現金を潤沢に持つ日本企業は、借り入れに頼らず買収に動けるメリットから、相対的に優位とみられている。

　ただ、世界的に経済成長は減速する見通し。アジア開発銀行は０８年１２月１１日、新興国の成長を引っ張ってきた中国やインドの０９年国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を９月発表時の予想からそれぞれ８．２％（９月予想は９．５％）、６．５％（同７．０％）に下方修正した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も１月発表予定の世界経済の成長率を下方修正する可能性を示している。

　こうしたマクロ経済悪化という要因が加わって、成長を求めて海外企業を買えば新たな収益源を確保できるとのシナリオは描きにくくなる。０９年のイン・アウトのＭ＆Ａは慎重になり、金額ベースで比較した場合、０８年程度にとどまる可能性があるという。

　Ｍ＆Ａに伴う買収資金の出し手としても、世界中の金融機関が業績悪化という重荷を背負っている。メリルリンチの若月氏は「０８年と比べれば（０９年は）全体的なおカネの回り方は明らかに悪くなる。このため海外企業を買収する日本企業は、おのずとキャッシュリッチな企業に限定されるだろう」と、買い手は現金を潤沢に持つ一部企業に限られると予想する。

　＜国内勢の再編は株式交換で可能、現金不用がメリットに＞

　一方で増加が見込まれるのは、国内企業の再編だ。大和証券ＳＭＢＣのＭ＆Ａ担当、赤井雄一執行役員は、０９年以降は景気低迷が予想され「２００２─０３年のような、いつか見た風景になるだろう。早くもそういう案件は増えてきている」という。

　大和証券ＳＭＢＣが見据える０９年のＭ＆Ａの主なテーマは、１）国境を越えたＭ＆Ａ（クロスボーダー）、２）国内勢の経営統合、３）グループ再編──の３つ。赤井氏は、少子化の中で日本のマーケットは厳しく、生き残りにはスケールが必要なほか、経営統合はキャッシュを伴わずに株式交換でできるため「国内の経営統合の案件は特に多く出るのではないか」とみている。

　すでに百貨店では、三越と伊勢丹の経営統合で三越伊勢丹ホールディングス(3099.T: 株価, ニュース, レポート)が誕生したほか、石油業界では新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)と新日鉱ホールディングス(5016.T: 株価, ニュース, レポート)が経営統合で基本合意するなど、業界内の大型経営統合が続出している。赤井氏は、今後も業界でリーディングポジションを得るために経営統合を進める例は増えると予想。注目セクターとして、リテール、食品、素材、部品などを挙げた。

　＜Ｍ＆Ａの主体、ファンドから日本勢に交代との声＞

　一方、アドバイザーが０８年に続いて０９年にも引き続き動きの鈍さを予想するのは、ファンドが買い手となるＭ＆Ａだ。

　モルガン・スタンレー・Ｍ＆Ａアドバイザリー部マネージング・ディレクター、藤田健二氏は、グローバルに行われるＭ＆Ａの入札プロセスでは「つい最近までファンドが何社いるのか、中東勢はどうかなどと言われたが、今は戦略的な日本勢が非常に注目されている」と語り、Ｍ＆Ａの主役がファンドから、日本企業に移ったことを指摘する。

　藤田氏は、ファンドの存在感の後退のほか、円高や日本の金融機関の貸し出し余力を追い風に日本の企業がＭ＆Ａをする外部環境が整っていると指摘。モルガン・スタンレーでは、現在担当したり、取りかかり中のＭ＆Ａの案件数が、前年同期比で２．５─３倍あるという。

　ＪＰモルガンの柴田氏も「経営にとっては企業同士の競争から来るプレッシャーの方が大きな課題になる。（景気後退の局面では）経営が堅調な時に起きないような再編が起こり得る」と、企業が自発的に巻き起こす業界再編を予想している。