日本企業の有価証券評価損、08年10─12月期決算で4500億円計上の可能性＝クレディ・スイス

　［東京　６日　ロイター］　クレディ・スイスは、上場企業が保有する株式の値下がりが大きく、２００８年１０─１２月期決算で各社が計上する有価証券評価損は４５００億円程度になるとの試算を明らかにした。クレディ・スイスは、０８年夏以降、一段安となった株式相場を背景に、減損処理の強制適用を強いられる上場企業が後を絶たないとみている。日本企業間の株式持ち合いの重荷が浮き彫りとなる格好だ。

　６日付のリポート「日本株投資戦略」によると、評価損の推計値（４５００億円程度）には、インドの製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズ(RANB.BO: 株価, 企業情報, レポート)を買収した第一三共(4568.T: 株価, ニュース, レポート)が、その後のランバクシーの株価下落で評価損（３５９５億円）を計上すると５日に開示した分を含む。全体の推計値（４５００億円）は、東証１部に上場し、決算期が２月と３月の企業の１０─１２月期決算の純利益を、前年同期比で最低でも８．９％ポイント下押しする規模になるという。

　０８年１２月末時点の株価は同年９月末に比べ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で約２１％下落した。クレディ・スイスによると、０８年１２月末時点で９月末比の株価下落率が５０％以上の銘柄は８４社、下落率３０％以上５０％未満の銘柄は２９７社、下落率０％以上３０％未満は８７７社あるという。

　すでに特別損失に含まれる「有価証券評価損」を計上した企業数は、過去２四半期で約３００社になり、「１０─１２月期決算においても引き続き高水準が予想される」としている。

　有価証券評価損とは、長期保有を目的に企業が保有する有価証券について、時価が取得した際の簿価から５０％超下落した場合に強制的に計上する損失のこと。時価の簿価に対する下落率が３０％以上５０％未満でも、企業の判断により有価証券評価損を計上する場合もある。

　たとえば光通信(9435.T: 株価, ニュース, レポート)は５日、保有するＳＦＣＧ8597.T株など有価証券の評価損１３０億３０００万円を特別損失として計上すると発表。博報堂ＤＹホールディングス(2433.T: 株価, ニュース, レポート)は６日、保有有価証券の評価損５６億５８００万円を特別損失に計上し、業績予想を下方修正すると発表した。

　ＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)は６日、有価証券の含み損が８７５億５２００万円あると開示した。ＮＥＣのコーポレートコミュニケーション部はロイターに対し、含み損を１０─１２月期決算で「損失として計上するかは未定」と話した。

　第一三共のように、海外で行った投資やＭ＆Ａが、評価損の計上につながる場合もある。黒崎播磨(5352.T: 株価, ニュース, レポート)は５日、保有するブラジルの大手耐火物メーカー、マグネジッタ(MAGG3.SA: 株価, 企業情報, レポート)の株価下落をふまえ、投資有価証券の評価損５９億円を計上すると発表。２００９年３月期の連結業績予想も下方修正した。日本株の下落だけでなく、海外で保有する株式や投資先の評価損が業績に打撃を与えるケースも見逃せない。

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