UPDATE2: 日立<6501.T>の09年3月期当期赤字が7880億円に拡大、繰り延べ税金資産取り崩し追加で

＊繰り延べ税金資産や公的資金に関して追加しました。

　［東京　７日　ロイター］　日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は７日、２００９年３月期の当期赤字（米国会計基準）が２月３日時点予想の７０００億円から７８８０億円に拡大すると発表した。２０１０年３月も厳しい経営環境が続く見込みのため、将来の税金還付を見込んで計上していた繰り延べ税金資産の取り崩しが増えることが赤字拡大の理由。

　営業利益予想は従来の４００億円から１２７０億円に上方修正した。高機能材料部門や電力･産業システムを中心に各部門で改善があった。ただ、連結納税グループに係る繰延税金資産全額を一括評価減することにより法人税等が１７５０億円増えるため、差し引き８８０億円当期赤字幅が拡大する。７８８０億円の当期赤字は日本の製造業としては過去最大となる。

　

　＜繰り延べ税金資産リスクは０９年３月期まで＞

　

　繰り延べ税金資産の取り崩しは従来２５００億円を予定していた。ただ、２０１０年３月期の見通しは「現状の足元の状況をみると厳しい数字になる」（三好崇司副社長）ため、１０年３月期に十分な課税所得を得られない場合のリスクを考慮して、繰り延べ資産の取り崩しを０９年３月期に１４００億円追加計上することにした。

　０９年３月期の繰り延べ税金資産取り崩し額は合計３９００億円。ただ、日立本体と１００％子会社が対象の連結納税に係る同税金資産を全額取り崩したため、１０年３月期以降はこの要因による業績の下振れリスクは収束するとの認識だ。

　

　＜公的資金は半導体分野で検討＞

　

　三好副社長は、巨額の当期赤字計上により「自己資本がかなり痛んでいるのは事実」と認めたが、一般企業向けの公的資金による資本注入制度については「日立本体で使うことはない」と述べた。ただ、５５％出資する半導体会社のルネサステクノロジがＮＥＣエレクトロニクス(6723.T: 株価, ニュース, レポート)との統合を予定していることから「半導体分野では公的資金を視野に検討している」と語った。

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　（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎、村井令二）