UPDATE3: 〔ロイターサミット〕豪証取のブローカー認可を申請中、リーマン効果に満足＝野村<8604.T>副社長

＊７段落目に欧米アジアの人員数について加筆しました。

　［東京　８日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)の柴田拓美副社長は８日、オーストラリアで株式の売買認可を申請していることを明らかにした。機関投資家など顧客を対象にしたフローのビジネスを拡充する体制を整える。同様に米国でも株式のトレーディングや債券・為替のトレーディングといった業務を強化するため人員を増強しており、これまでに約１５０人を採用したという。ロイター・インベストメント・サミットで語った。

　＜拡充進める海外事業、米国は人員増強へ＞

　柴田氏は、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）の株式売買の認可を「申請している」とし、当局の認可待ちの状況であることを明らかにした。野村は、機関投資家など大口の顧客から売買の注文を取り次ぐビジネスを軌道に乗せており、６月は月次で、ロンドン証券取引所(LSE.L: 株価, 企業情報, レポート)における株式の売買高シェア（自己売買を除く）が１０．５％の首位となった。英国や欧州の大口機関投資家の注文を取り込めていることを裏付けたもので、オーストラリアでも同様の体制を整備し、顧客の注文をグローバルに受けられるようにする。

　柴田氏は、米国でも株・債券の売買や投資銀行業務でカバレッジを強化するため、人員を拡充していることを明らかにした。柴田氏は「グローバルな投資銀行になるために米国なしではあり得ないが、野村の拠点の中で十分とは言えなかった」と述べた。そのうえで「米国を強化するといえども米国で主要なドメスティック・プレーヤーになるということではない」と明言した。

　柴田氏は、米国のビジネスの今後について、投資銀行業務ではセクターのカバレッジを十分にできるよう整え、株式では機関投資家をグローバルにつなぐトレーディング体制を完備するほか、債券・為替でもトレーディングを強化すると述べた。

　野村はこうした戦略の一環として、米政府公認ディーラー（プライマリーディーラー）の資格を再取得する申請を行っている。野村は米国で損失が表面化した２００７年秋に資格を返上していた。米財政赤字の拡大が見込まれる一方、プライマリーディーラー資格を持つ金融機関が減っていることなどから、ビジネスチャンスは大きいと判断。米国債の取り扱い事業に再参入する。

　＜リーマン買収経て現状に満足、変化する投資銀行の業務モデル＞

　昨年秋のリーマン買収から約８カ月たった現状について柴田氏は「満足している」と評価した。

　野村には、リーマンから買収したインドのＩＴ関連会社の人員と日本を除き、欧州、アジア、米州のグローバルで約８２００人いたが、柴田氏によると、約１６００人が退社し現在はおよそ６６００人になっている。

　５月に野村が発表した２００９年３月期の連結決算は、リーマンの買収コストや金融危機にともなう金融商品の評価損の計上が重荷となり、最終損益（米国会計基準）が約７０００億円の赤字になったが、柴田氏は買収効果が出ていると指摘した。

　３月には韓国のＳＫテレコム (017670.KS: 株価, 企業情報, レポート)のＣＢ発行（３億３３００万ドル）の引受、５月には加ファースト・クオンタムのＣＢ発行（５億ドル）の引受を手がけるなど、エクイティファイナンスで成果が出ていると強調。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）では、アサヒビール(2502.T: 株価, ニュース, レポート)の青島ビール(0168.HK: 株価, 企業情報, レポート)への出資でアサヒのアドバイザーをつとめるなど、クロスボーダーの案件も獲得した。

　柴田氏は「投資銀行のビジネスモデルは、かつてのように輝かしい時代に戻ることはなく、今後の成功も過去の繰り返しにはならないと思う」と語った。ビジネスは「顧客オリエンテッド（顧客ありき）のものになる」と述べ、投資銀行はバランスシートを駆使して収益を上げるのではなく、顧客ニーズ（フロー）に基づいた業務モデルに変化していく点を強調した。柴田氏は、５─１０年後の金融機関の勢力図について、欧米アジアでそれぞれ強いプレーヤーが残るとの見通しを示し「野村はアジアのチャンピオンの１つになりたい」と、成長に期待を込めた。

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　 （ロイターニュース　江本 恵美、藤田 淳子、マイケル・フラハティー）