日本国債格上げ、経済対策そのものが評価された＝河村官房長官

　［東京　１９日　ロイター］　河村建夫官房長官は１９日午前の会見で、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが１８日、日本の円建て政府債務の格付けを引き上げたことについて、「日本の経済対策そのものが評価されていると思う」と語った。

　加えて「日本の金融機関が他の先進国に比較して安定しており、これに対するセーフティーネットも用意している」ことも判断材料になったのではないかと指摘。

　経済対策に伴って新規国債の大量増発を控える中で「今後の国債発行もあり、十分に説明責任を果たし、金融機関の理解も得ながら（国債の）引き受けなどについて、しっかり対応していかなければならない」と語った。

　また、新型インフルエンザの国内感染拡大に伴い、「国内対策に重点を移していかなければならない。その面で水際対策の縮小を考えており、タイミングを検討している」ことを明らかにした。

　政府の行動計画について、新型インフルエンザの弱毒性を前提としたものに変更すべきとの指摘に関しては「今、具体的にどうするのか、本格的に行動計画を見直す作業をしているわけではない」としながらも、「感染拡大防止はもちろん必要だが、同時に国民生活、利便性とのバランスもとらなければいけない」とし、現実に即した運用が必要との認識を示した。

　厚生労働省によると、１９日正午過ぎまでに自治体から報告を受けている新型インフルエンザの国内感染者数は大阪府６６人、兵庫県９３人の計１５９人。カナダから帰国して水際で確認された４人を含めると感染者は１６３人。