再送：〔株式スコープ〕10年3月期見通し、実績より上向き鮮明に・中国需要増と景気対策効果で

＊この記事は１０月３０日午後４時１５分に送信しました。

　＜東京市場・３０日＞

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　　　　　　　　｜　　　　 経常利益の増減率 　　　　｜　　　 株価動向　 　　｜

　　関連業種　　　┿─────┬─────┬─────┼─────┬─────┿

　　　　　　　　　｜上半期実績｜下半期予想｜ 通期予想 ｜ 前場終値 ｜　前日比　｜

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食料品　｜　　 ─4.8｜　　─30.4｜　　─17.4｜　 810.52｜　　─2.46｜

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化学　　｜　　─50.6｜　　　28.4｜　　─27.0│　 785.91｜　 ＋10.35｜

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鉄鋼　　｜　赤字転落｜　　 ─8.1｜　　─99.9｜　 668.35｜　 ＋17.25｜

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電気機器｜　赤字転落｜　黒字転換｜　黒字転換｜　 1270.51｜　 ＋29.46｜

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輸送機器｜　赤字転落｜　黒字転換｜　　　39.9｜　 1634.53｜　 ＋39.13｜

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陸運　　｜　　─26.0｜　　─41.3｜　　─31.4｜　 1064.46｜　　─1.90｜

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海運　　｜　赤字転落｜　　　28.8｜　赤字転落｜　 499.57｜　 ＋1.34｜

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＊新光総合研究所の算出データをもとに作成。

＊単位は％、増減率は前年との比較。

　水野　文也記者

　［東京　３０日　ロイター］　２００９年度上半期の決算発表が相次ぐ中、企業業績の

回復に手応えが感じられるようになってきた。中国の需要増加を背景にした輸出の復調や

政府による景気対策の効果が背景にある。ただ、企業関係者の中には需要の鈍化を読む向

きが多く、第４・四半期（１０年１─３月）について慎重な見方が出ている。

　新光総合研究所がまとめた２０１０年３月期上半期（４─９月、第２四半期累計）決算

集計（東証１部・除く金融）によると、２９日までに決算内容を開示した２４５社（対象

はデータ取得可能な金融を除く東証１部上場企業、全１２０１社で開示率は２０．４％、

時価総額ベースの開示率は３２．６％）の１０年３月期業績見通しは、経常利益増減率は

２６．２％減となっている。

　前期に続いて減益が想定されているものの、上半期の実績が７２．０％減であることを

踏まえると、下半期は急速な回復が見込まれている。また、第１・四半期が８４．７％減、

第２・四半期が５７．５％減と上向きのトレンドが読み取れる状況だ。

　上向いてきた理由として大きいのは、中国の需要回復。中国向けの荷動きは海運業界の

業績にも反映されており「中国は鉄鉱石輸入について１─９月に前年比３６％増、石炭は

１─８月に同１．５倍、大豆も１─８月に同２割増と荷動きが活発化している。中国の輸

入好調が維持されるかどうかが収益を左右するが、現時点でこの面での下振れ懸念はない」

（商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)の青砥修吾執行役員）という。

　海運業界は下方修正が目立ったが、これは「（新造船が投入が増えることによる）船腹

の供給過剰を意識したため」（日本郵船(9101.T: 株価, ニュース, レポート)の甲斐幹敏経営委員）で、中国向け輸送

を理由にはしていない。

　日米欧の景気動向が心配される中で、中国以外の新興国向けも伸びが感じられるように

なっており「本格的に需要が回復した中国に加え、インドネシアなど他の新興国でも回復

の兆しが出ている」（コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)の木下憲治ＣＦＯ）との声も出ていた。

　さらに「各社の発表数字をみると、電機や自動車に上方修正が目立ったが、これは中国

以外でも、日本を含め各国政府による景気対策の効果が大きく寄与した」（エース経済研

究所・社長の子幡健二氏）という。

　新光経済研究所によると、直近に上方修正を実施した企業について、景気対策効果、商

品市況の回復、在庫調整の終了、コストダウンが寄与したと分析している。このうち、自

動車など輸送用機器に関しては、エコカー減税による自動車販売の促進やコス

トダウン効果を要因として挙げていた。

　コストダウンについては「高い時期に購入した原料がなくなり、下半期から原料安メリ

ットが寄与する」（神戸製鋼所(5406.T: 株価, ニュース, レポート)の藤原寛明専務）といった声も出ている。

　ドル安／円高に振れる為替動向が収益を圧迫するケースも目立つものの、対ユーロでは、

ドル／円に比べると円安傾向にあるため、ユーロ圏向け売上高が全体の４割を占めるマ

キタ(6586.T: 株価, ニュース, レポート)のように、ユーロ高／円安を理由に上方修正する例もあった。

　これら今回の決算シーズンで象徴的だったのが、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)だ。同社は、通期業績

予想を上方修正するとともに世界四輪車販売台数を３２９万５０００台から３４０万台に

引き上げたが、その内訳は「中国７万台、日本３万台」（近藤広一副社長）という。需要

好調な中国向けと政策効果が現れた国内向けが貢献する形となる。

　他方、景気対策の直接的な効果が及ばない内需型企業のグループにさえない決算が目立

つ。「設備投資は日本国内での動きが見えない」（安川電機(6506.T: 株価, ニュース, レポート)の武井紘一副社長）

「唯一の下振れリスクがあるのは日本国内向け。（公共事業削減などで）来年度はマイナ

スの影響が出る可能性もある」（日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)の桑原信彦専務）などの声が出ていた。

　景況感の低迷は鉄道業界に顕著で、新幹線の利用が減少。「のぞみの利便性向上などに

努めたものの、景気低迷の影響が響いた。とりわけ、４─６月については新型インフルエ

ンザの影響が大きく、これが大幅な減収要因になった」（ＪＲ東海(9022.T: 株価, ニュース, レポート)の金子慎常務）

という。

　小田急電鉄(9007.T: 株価, ニュース, レポート)の早野晃司常務は「ロマンスカーの利用客が減少している。比較的

景気の影響を受けにくいとされる鉄道事業にも、今回の景気悪化はインパクトを与えた」

と語っていた。

　食品業界からは「大手スーパーなどで惣菜品の価格が劇的に下がり、環境が厳しくなっ

ている。消費者の節約志向の高まりから、小売り業が低価格販売を加速する中、その対応

が遅れから下方修正を余儀なくされた」（ニチレイ(2871.T: 株価, ニュース, レポート)の中村隆執行役員財務部長）

ところもあった。

　回復が鮮明になってきた輸出型産業も第４・四半期（１─３月）以降については、慎重

な見方が出ている。上半期は想定よりも上振れとなりながらも、通期見通しを据え置いた

企業も目を引く。

　シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)の浜野稔重副社長は、下半期の見通しについて「１０―１２月期は最

大の商戦期でボリュームが上がるが、１―３月は厳しく織り込んでいる」とした。その理

由は「日本のエコポイント制度は年度内は続くが、世界各国の経済政策が疲弊してくる懸

念がある」としている。

　ＴＤＫ(6762.T: 株価, ニュース, レポート)の上釜健宏社長は「中国が良くてもそれほど変わらない。やはり全体的

な需要は米国がけん引する。米国が好調なら欧州にも波及するだろう。まだ回復基調にあ

るとは感じられず、今年のクリスマス商戦がカギを握る」とするなど、慎重な姿勢を崩さ

ない声も少なからず出ていた。

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（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）