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焦点:石炭火力推進で政府内に不協和音 電力自由化にも不透明感
2015年11月30日 / 04:47 / 2年前

焦点:石炭火力推進で政府内に不協和音 電力自由化にも不透明感

 11月30日、LNG火力はCo2の排出量が石炭に比べ6割少ないのが利点だが、コストは石炭に比べ約1割高い。横浜市で9月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 30日 ロイター] - 11月30日にパリで開く国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を前に、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所をめぐり日本政府内の不協和音が続いている。コストの安い石炭火力を推進したい電力・エネルギー業界とその後見役の経済産業省に対し、国際公約を優先する環境省が激しく異議を唱えており、来年4月の電力小売りの全面自由化の先行きにも影響が出かねない情勢だ。

「石炭火力は経済性と安定性に優れている。問題は環境性だが、電力事業進出で石炭もやっていきたい」―。東京ガス(9531.T)の広瀬道明社長は先月の記者会見で、石炭火力参入に意欲を示した。

同社は九州電力(9508.T)、出光興産(5019.T)と組み、千葉県袖ケ浦市で大型石炭火力の建設を目指している。これを含め国内で新設を準備中の石炭火力発電所は30カ所強に上り、その設備量は約1700万キロワット。東北電力(9506.T)に匹敵する規模の電源が石炭火力により計画されている。

<ガス削減の国際公約に疑問符>

現行の石炭火力を含め国内の発電所が排出するCo2は、日本全体の排出量の約4割を占める。政府は今年6月、2030年までに温室効果ガス排出量を13年度比26%減らすとの公約を国際的に打ち出した。しかし、排出量が大きい石炭火力の建設計画が乱立しており、温暖化対策の推進を担う環境省や環境団体は焦りを募らせている。

今月13日、丸川珠代環境相は千葉県市原市などで関西電力(9503.T)などが進めている2件の大型石炭火力計画に対し、環境影響評価法に基づく異議申し立てを林幹雄経済産業相に出した。同様の申し立ては今年すでに5件で、東京ガス・九電・出光3社連合による袖ケ浦火力もその対象になっている。

丸川環境相は石炭火力の新設計画について「国の削減目標等の達成が危ぶまれる」と厳しく批判。一方、林幹雄経産相は同日、記者団に「個別事業についての実施を否定されたものではない」と反発した。法的には経産相の認可があれば石炭火力の建設は可能だ。

政府によると、石炭火力(2014年時点)は1キロワット時当たり12.3円。10.1円以上とする原発、11.0円の一般水力に次いで3番目に安い。

しかし、原発の新増設は困難。水力は大規模開発の余地がなく、石油火力も大幅なコスト高のため国内に予定案件はない。新設計画は石炭か液化天然ガス(LNG)火力に集中している。LNG火力はCo2の排出量が石炭に比べ6割少ないのが利点だが、コストは石炭に比べ約1割高い。

電力業界関係者は「自由化では経済性が最重視される。新設の石炭はフル稼働するだろう」と先行きを楽観視する。

<原発事故で棚上げになった温暖化問題>

米国ではオバマ政権が石炭火力の新設を実質禁止する政策を8月に発表。英政府は今月、25年までに国内の石炭火力を廃止する方針を出すなど、先進各国では「脱石炭」の動きが顕著になっており、日本の逆行性は否定できない。

Co2を出さない原発に依存していた日本の温暖化対策は、東京電力(9501.T)福島第1原発事故により状況が一変。国内世論が反原発に傾く中、電力需要をまかなうには火力に頼らざるを得ず、温暖化をめぐる政策議論は事実上、棚上げを余儀なくされている。

石炭火力に批判的な環境団体「気候ネットワーク」の平田仁子理事は、「原発事故が起きてある程度の石炭火力回帰を予想していた」と述べながらも、「電力自由化への事業者意向が積み重なって、極めて大きな石炭の推進になっている」と嘆く。

<石炭火力にも経済性の弱み>

経産省は新設や既存の火力設備に最新鋭の効率を要求する規制を導入する方針。環境省も、環境影響評価の対象となる石炭火力の規模を引き下げて、効率の悪い小規模発電所の新設を封じる規制を検討中だ。

政府の抑制策に加え、再生可能エネルギーとの相乗効果が少ない石炭火力の新設は計画を大幅に下回るだろうとの指摘が一部の有識者から出ている。 2030年時点で日本が持つべき電源構成を議論する総合資源エネルギー調査会の審議に参加した橘川武郎・東京理科大学大学院教授は、「石炭は環境面からだけでなく、経済性の観点からもリスクが増える可能性がある」とし、その理由として「再生可能エネルギーとの関係」をあげる。

太陽光や風力などの新エネルギーは出力が不安定で、発電量が低下した場合に備え火力発電を増やしておく必要がある。この場合、出力調整の機動性は石炭よりもLNGが有利だ。 

橘川教授は、「石炭火力で出力調整をするのは最悪だ。(設備が)壊れてしまう可能性もある」と指摘。同教授は、石炭火力の増強は、計画1700万キロワットに対し、古い設備の廃止との差し引きで「500万キロワットが上限だろう」と述べた。

浜田健太郎 編集:北松克朗

パリでの国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)開催を前日に控えた29日、気候変動防止を呼びかける催しが世界各地で開催された。その数およそ2000カ所と、これまでで最大規模となった。

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