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法人税改革、初年度2%下げの方針固めた事実ない=愛知財務副大臣
2014年7月31日 / 09:28 / 3年前

法人税改革、初年度2%下げの方針固めた事実ない=愛知財務副大臣

 7月31日、愛知財務副大臣は、法人実効税率を初年度に2%引き下げる方針を固めたとの一部報道について「そういう事実はない」と述べた。写真は2011年8月、都内で撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 31日 ロイター] - 愛知治郎財務副大臣は31日夕の定例会見で、法人実効税率を初年度に2%引き下げる方針を固めたとの一部報道について「そういう事実はない」と述べた。

法人税改革については、年末までの税制改正プロセスの中で具体化を図ることになっており、22日の経済財政諮問会議では、安倍晋三首相が関係大臣に具体案の検討を指示したばかりだと述べ、「報道のような事実はない」とした。

足元の景気認識については「緩やかな回復基調が続いており、駆け込み需要の反動減は和らぎつつあるとの認識に変わりない」と語った。

生産・輸出動向についても、6月の鉱工業生産指数は前月比マイナス3.3%だが、先行き7月、8月の予測はプラスであると説明。輸出動向についても「海外景気の底堅さを背景に次第に持ち直すと期待される」として、「生産・輸出とも持ち直しに向かうことが期待される」と見通した。

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