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全国消費者物価0.4%上昇、都区部は横ばい=総務省
2017年6月30日 / 00:26 / 4ヶ月後

全国消費者物価0.4%上昇、都区部は横ばい=総務省

 6月30日、総務省が発表した5月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除いたコアCPIが前年比0.4%上昇した。エネルギー価格が上昇する一方、携帯電話機が大きく下落した。2016年6月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 30日 ロイター] - 総務省が30日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI)は、指標となる生鮮食品を除いたコアCPIが前年比0.4%上昇した。エネルギー価格の上昇が主因で、4月の0.3%からプラス幅が拡大した。

もっとも、先行指標とされる6月の東京都区部コアCPIは前年比横ばいにとどまった。5月は0.1%上昇していた。物価の基調的な動きは鈍く、政府・日銀が掲げる2%の物価目標達成には程遠い状況だ。

5月の全国CPIでは、ガソリンや電気代などが前年比で上昇したほか、外国パック旅行や生鮮食品を除く食料などが指数を押し上げた。4月との比較では、電気代がプラス幅拡大に、ガソリンは縮小に作用した。

一方、携帯電話機が前年比12.7%と大きく下落し、指数を押し下げた。大型値引き終了後の値段の回復が鈍いことが理由という。ノートパソコンや冷蔵庫なども下落した。

このため、物価のより基調的な動きを映し出すとされる生鮮・エネルギーを除く指数は4月に続き前年比横ばいにとどまった。

6月の都区部では生鮮・エネルギーを除く指数は前年比0.2%下落し、横ばいだった5月からマイナスに転じた。品目別の傾向は5月の全国と変わらないが、外国パック旅行費が5.3%下落(5月は5.7%上昇)したことが響いた。テレビやノートパソコンの価格下落も影響した。

竹本能文

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