〔クロスマーケットアイ〕長期金利がじりじり上昇、株安でも銀行勢の買い引く

＜東京市場　２８日＞

━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯

日経平均　　 ｜国債先物12月限｜ 国債304回債 　｜ドル／円(13:00) ｜

━━━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿

　　10144.55円 ｜ 137.84円 ｜ 1.405％ ｜ 91.24/25円 ｜

━━━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿

-67.91円 ｜ -0.02円 ｜ +0.005％ ｜ 91.78/81円 　｜

━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷

注：日経平均、国債先物は前引け、現物の価格は午前１１時の値。

下段は前営業日終値比。為替はNY終盤。

　［東京　２８日　ロイター］　２８日の東京市場は株式、債券ともにさえない。企業決

算が本格化し始めているが、業績回復はある程度株式市場に織り込まれているとされ、刺

激材料にはなりにくい。業績予想を上方修正したホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)効果も限定的だ。一方、

世界的にリスクポジションを閉じる中でも円債市場は売り物がち。来年度の国債発行額が

不透明として銀行勢の買いが引いている。長期金利は１．４２０％までじり高となった。

　＜ホンダ効果は限定＞

　東京株式市場では日経平均が続落。ドル／円が９１円台前半の円高に振れたことから、

ハイテク株を中心に売りが先行した。２７日に通期予想を上方修正したホンダはポジティ

ブ・サプライズと受け止められ、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)や日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)など他の自

動車株も堅調な動きとなっているが、相場全体への波及効果は見られず、期待された「ホ

ンダ効果」は限定的となった。

　「ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)のような大幅な上方修正はポジティブ・サプライズとなるが、これま

である程度の業績回復を織り込む形で株価が上昇してきたために、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)のように

９月中間期の上方修正だけでは材料出尽くしとして売られてしまうケースもある。今週後

半にピークとなる決算発表を見極めたいというムードが強く、買いが手控えられている」

（野村証券エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏）という。

　米国ではスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが発表した８月

米住宅価格指数は４カ月連続で上昇したが、コンファレンス・ボードの１０月米消費者信

頼感指数が大幅に低下するなどマクロ指標がまちまちとなっている。先行きの米景況感が

不透明なことも株価の上値を重くしている。

　＜ユーロの調整売り強まる、注目される欧州金融機関決算＞

　外為市場では、対ドルで高値を更新していたユーロEUR=に調整売りが強まっている。

欧州金融機関の決算内容によってはユーロがもう一段の調整に入る可能性が出てきた。ユ

ーロ圏で発表される経済指標が足元景気の減速を示し始めてきただけに、今回の決算で

「金融セクターに滞留した過剰流動性が企業へ回らず、行き先を求めて世界をさまよって

いる『ミニバブル』がいつ崩れるか」（都銀）との声もある。

　前日の取引でユーロは、下値を押さえていたアジア勢の買いを突破し、一段の売りを誘

発するストップロスを巻き込み大きく下落。「海外ファンドを中心としたまとまった売

り」（別の都銀）に、一時１．４７６９ドルをつけて２週間ぶり安値を更新した。２６日

につけた１年２カ月ぶり高値１．５０６４ドルからの調整幅は２日間で３００ポイント近

くに広がった。ユーロに一段の調整があれば、ユーロ／円EURJPY=Rやドル／円JPY=の

値動きに影響を与える可能性が高くなるという。

　マネーが流入している豪ドルも、この日は下落。オーストラリア連邦統計局が発表した

第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前期比プラス１．０％、前年比プラス１．３

％と事前予想を小幅に上回ったものの「ほぼ予想の範囲内」（邦銀）と受止められた。豪

スワップ金利市場CSRBA=CSAUでは、１１月にオーストラリア準備銀行（中央銀行）が

０．５％利上げする確率が２５％付近から２０％付近に低下。１１月の利上げ幅が

「０．２５％となる可能性が高まった」（外銀）ことで、豪ドルAUD=D4には売り圧力が

強まった。

　＜弱地合い続く円債＞

　円債市場は小幅安。株安だが、国債増発懸念や日銀金融政策決定会合を控えた政策不透

明感で買いを入れにくい地合いが続いている。

　市場では財政、金融政策の双方が売り材料として意識されている。来年度の国債発行が

どの程度まで膨らむのか不安感は強く「より長期的なテーマとして、円債の買いづらさに

つながっている」（国内証券）。また、日銀の金融政策についても、企業金融支援の主軸

と位置づける企業金融支援特別オペの年内打ち切りの可能性が出てきたことで、債券買い

に対する安心感が揺らいでいる。

　ただ、これらの悪材料を織り込めば、いったんは需給環境の良さが材料になるとみる声

も多い。

　３０日の日銀金融政策決定会合では「仮に特別オペの打ち切りが決定されたとしても、

展望リポートで物価のマイナス見通しが明らかになれば、実質的な時間軸効果の延長が意

識される」（生保）ことになり、特に短い年限の債券にとっては大きな支援材料になる。

　現時点でも、中短期債は２年利付国債入札を控えているが堅調に推移しており、入札へ

の不安も少ない。ブル・フラットニングの修正が一服すれば、再び銀行勢を中心とした投

資家が中短期ゾーンから買い戻しを始めると期待する声も複数出ている。

　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者：編集　山川　薫）

（hiroshi.hashimoto@thomsonreuters.com；03-6441-1790；ロイターメッセージング

：hiroshi.hashimoto.reuters.com@reuters.net）